福島県は5月14日、県の子育て支援推進本部会議を開催し、18歳以下の医療費の無料化を実現する子どもの医療費助成事業を10月より実施することを決定した。 福島第一原子力発電所の事故により、県内外へ避難している18歳未満の子どもの数は、今年4月1日現在で30,109人に上るという。そのうち県外への避難者は17,895人と、福島県の子どもの人口は大きく減少している。 県では、子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めることを最重要課題とし、子どもたちが安心して医療を受けられるようにする子育て支援策を実施する。 同事業は、県内の市町村に居住する小学校4年生から18歳の子ども（18歳以降の最初の3月31日までが対象期間）の医療費の全額を県が負担する補助を行うというもの。すでに県内の全市町村で小学校3年生までを対象とした医療費の助成制度を実施していることから、これらの組み合わせで18歳以下の医療費の無料化が実現されることなる。 同事業については、6月の定例県議会に関係予算案を提出し、今年10月1日より実施される予定。事業は子どもの人口動態や県内医療費の動向など検証しながら、可能な限り継続していくとしている。
