国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による母子・父子避難者に対する高速道路の無料措置期間を、1年間延長すると発表した。原発事故によって母子避難者に対する高速道路の無料措置は、原発事故で避難して二重生活を強いられている家族（母子が避難して父親が残る、母子が避難して父親が残る、子が避難して両親が残る）の再会を支援する目的で、2013年4月26日から実施している。対象者の元の居住区は福島県浜通り（原発事故による警戒区域を除く）、同中通り、宮城県丸森町で、対象走行は、東北道、常磐道など対象路線内における避難先の最寄りICと、残留居住地の最寄りインターチェンジとの間の走行。これまで2021年3月31日で終了する予定だったが、原発事故の後処理は進んでいないことなどから1年間延長して、2022年3月31日までとする。2021年度の新規の支援対象者は、2021年3月31日時点で県外に自主避難している人が対象となる。
