厚生労働省が3月21日に発表した「21世紀出生児縦断調査および21世紀成年者縦断調査特別報告」によると、男女とも収入が高いほど結婚しやすく、第1子の出生後に夫の育児参加が多いほど第2子が生まれやすい傾向が明らかになった。 21世紀出生児縦断調査は、少子化対策のため、2001年より同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査。調査対象は、2001年1月10日から1月17日の間および2001年7月10日から7月17日の間に出生した子。また、21世紀成年者縦断調査は、2002年10月末時点で20～34歳であった全国の男女を対象に結婚、出産、就業等の実態および意識の経年変化の状況を継続的に観察したもの。 未婚男女について、前年の就業形態が正規雇用者を基準とすると、翌年に結婚を「絶対したい」と回答した確率の差をみると、男女ともに、無職の者がもっとも低く、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託も低くなっている。 学校卒業直後の就業形態と結婚について、正規雇用者を基準として、性・年齢階級別にみると、男女とも無職であった場合に20～29歳の結婚確率が低い。また、女性では、パート・アルバイトであった場合に20～29歳の結婚確率が低くなっている。 前年の収入が女性で200万円、男性で250万円の者が結婚する確率をそれぞれ100％として、収入と結婚の関係をみると、男性は収入が高いほど、結婚する確率が高くなっている。また、年齢階級別にみると、20～29歳より30歳以上でその傾向が強くなっている。女性も収入とともに結婚確率は高くなるが、その上昇幅は緩やかであり、年齢による差は小さい。 第2子出生確率について、第1子出生後に夫の育児頻度が「少ない（0-4点）」者を100％としてみると、夫の育児頻度が多くなるほど、第2子出生確率が高い傾向にある。 同じ配偶者と結婚を継続している女性が、10年前の調査時の希望子ども数を実現する割合は約7割であり、希望子ども数が2人あるいは3人以上の場合、あと1人が実現されない主な要因は、「夫の希望子ども数が妻より少ない」「妻の第1子出産年齢が高い」「平日日中の保育者が妻のみ」「親と同居していない」などが挙げられた。
