厚生労働省は3月31日、「平成27年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表した。平成28年3月31日時点の認可外保育施設は前年より13.9％少ない6,923か所。入所児童数は前年より11.7％少ない17万7,877人だった。 「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設を指し、このうち「夜8時以降の保育」「宿泊を伴う保育」「一時預かりの子どもが利用児童の半数以上」のいずれかを常時運営している施設については「ベビーホテル」と区分している。 「平成27年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」は、都道府県や政令指定都市、中核市が実施した平成28年3月31日時点の指導監督状況の報告を集計し、取りまとめたもの。 平成28年3月31日時点の認可外保育施設数は、前年より1,115か所（13.9％）少ない6,923か所。このうち「ベビーホテル」は1,579か所、「その他の認可外保育施設」は5,344か所となっている。入所児童数は、前年より2万3,653人（11.7％）少ない17万7,877人。このほかに、両親が夜間働いているなどの理由で利用している小学校入学後の学童も6,784人いた。 認可外保育施設と入所児童数が大幅に減った理由は、子ども・子育て支援新制度の施行によるものがもっとも多く、1,081か所（ベビーホテル137か所・その他の認可外保育施設944か所）が認可の施設・事業へ移行していた。 認可外保育施設が児童を保育するのにふさわしい内容や環境を確保しているかを確認するため、都道府県などはすべての認可外保育施設を対象に原則として年1回以上の立入調査を行っている。やむを得ずに対象を絞る場合でも、ベビーホテルについては必ず年1回以上の立入調査を行うことになっている。 立ち入り調査の実施率は、「ベビーホテル」「その他の認可外保育施設」とも73％。立入調査を行った施設のうち「ベビーホテル」50％、「その他の認可外保育施設」36％は指導監督基準に適合していなかった。指導監督基準に適合していないおもな項目は、「乳幼児の健康診断の実施」「職員の健康診断の実施」「非常災害に対する具体的計画（消防計画）の策定・訓練の実施」などであった。
