拡充する児童手当、24年12月に支給開始…岸田総理が明言
岸田文雄首相は2023年10月26日、出席した政府与党政策懇談会において、拡充を予定する児童手当の初回支給を2024年12月に前倒しするとの意向を表明した。児童手当の支払月も現行の年3回から隔月の年6回へと増やし、こども未来戦略方針のスピード感ある実行を目指す。
子供の居場所づくり指針を検討…オンライン・SNSも有用
2023年9月25日にこども家庭審議会（第2回）が開催され、議事の1つとして「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）」の答申素案が示された。子供・若者が過ごす場所・時間・人との関係性すべてが居場所になりえるとして、オンラインやSNSも有用と盛り込んでいる。
男児・男性のための性暴力被害ホットライン開設、内閣府
内閣府は2023年9月22日、性犯罪・性暴力の被害に遭った男性や男児、その保護者らのための臨時の相談窓口として「男性のための性暴力被害ホットライン」と「男の子と保護者のための性暴力被害ホットライン」を開設する。実施期間は12月23日までの予定。
ぼうさいこくたい2023、横国大で9/17・18開催
2023年9月17日・18日の2日間、横浜国立大学を会場に第8回「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2023」が開催される。約400の防災に関わる団体が参加し、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催。入場・参加無料。
保育現場の「ヒヤリ・ハット事例集」内閣府
政府は、教育・保育施設における送迎バス園児置き去りなどの事故を受け、命の危険につながりかねない事例100件を取りまとめた「ヒヤリ・ハット事例集」を公表した。おもに子供の所在や行動を把握できなくなった事例を中心に掲載している。
自転車の死亡事故、ヘルメット非着用で致死率2.4倍
平成25年（2013年）から令和4年（2022年）の自転車乗車中の死亡事故について、ヘルメット着用時と比較して非着用時は致死率が約2.4倍になることが、内閣府が2023年6月20日に発表した「令和5年版交通安全白書」より明らかになった。
教員の業務・処遇を抜本的見直し…政府「骨太方針」原案
政府は2023年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を示した。昨今、改善への気運が高まる教員の働き方改革については、抜本的な処遇改善を図ると明記。注目が集まる「異次元の少子化対策」については記載が見送られた。
【夏休み2023】理工系進学を応援「ライオンGirl's Summer Labo」8/22
ライオンは、「理工チャレンジ（リコチャレ）」の取組みに賛同し、2023年8月22日の午前と午後の計2回、中高生を対象に「ライオンの製品づくりの職場を見てみよう！『Girl's Summer Labo』」をオンライン開催する。定員各回60名。参加費無料。
こども未来戦略方針案…3兆円半ば予算で少子化対策を推進
岸田文雄総理は2023年6月1日、千葉県松戸市の先進的な子育て支援施設を訪問。施設の視察やこども政策についての対話を行った。その後、総理大臣官邸で第5回こども未来戦略会議を開催。次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」案を示した。
中学校35人学級の導入へ…令和の教育人材確保実現プラン
自民党は2023年5月16日、教師の処遇改善と質の高い公教育の実現に向けた提言「令和の教育人材確保実現プラン」を取りまとめ公表した。中学校35人学級の導入、教員の時間外勤務を将来月20時間程度に半減させること等を提言。政府に対し、働き方改革を加速するよう求める。
子供の医療費助成、全国統一の制度創設を要望…九都県市首脳会議
九都県市首脳会議は2023年5月19日、全国統一的な子供の医療費助成制度の創設に向け、国に要望書を提出した。新制度創設を早急に行うことの他、子供の医療費助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置廃止等を求めている。
2033年までに留学生50万人へ「給付型奨学金」拡充等提言
政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、若者の留学促進に関する第二次提言をまとめた。具体的目標として、2033年までに日本人留学生50万人の派遣、外国人留学生40万人の受入れを掲げ、給付型奨学金の拡充等に取り組むとしている。
23区の大学定員規制「情報系学部・学科」で例外措置
内閣府と文部科学省は2023年4月26日、東京23区内の大学定員増を抑制する規制の例外として、デジタル分野で定員増を可能にする一部改正命令案を公表した。新学部等の完成年度以降3年以内に元の定員に戻す前提で、理学・工学分野の情報系学部・学科に限定する。
少子化対策…5兆円の公的支援や家事格差是正で最大730万人増と試算
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1％程度（約5兆円）の支出増加により出生率が0.05～0.1程度、人口が90～180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
痴漢被害「欠席日数に含めない」児童生徒への対応依頼…文科省
永岡桂子文部科学大臣は2023年4月18日の記者会見で、痴漢被害に遭った児童生徒が警察へ通報する過程で遅刻や欠席した場合は「欠席日数に含めない」等、痴漢撲滅に向けた政策パッケージの留意点を語った。同パッケージは3月30日付で関係省庁において作成された。
こども家庭庁「いけんぷらす」意見発信する小1-20代メンバー募集
こども家庭庁は、子供や若者がさまざまな方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる新しい取組み「こども若者★いけんぷらす」をスタート。取組みに参加する小学1年生～20代の「ぷらすメンバー」をWebサイトで募集する。
