学校給食の保護者負担、臨時交付金活用で軽減を…文科省
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。
2022年版「子供・若者白書」虐待やヤングケアラーの実態浮き彫り
内閣府は2022年6月14日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」を公表した。子供・若者育成支援に関する施策の動向や、困難を有する子供・若者やその家族の支援等について、政府の取組みや民間・自治体等の事例をまとめている。
2022年版「少子化社会対策白書」現状と対策実施状況まとめ
内閣府は2022年6月14日、2022年（令和4年）版「少子化社会対策白書」を公表した。出生数の推移や婚姻・出産といった少子化をめぐる現状報告や、少子化対策のおもな取組み等を紹介。トピックスでは、「男性の育休取得と家事・育児参画促進」等をピックアップしている。
保護者8割超が青少年のネット利用管理…課金等の管理増加
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3％が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
青少年コロナ禍のネット利用…1時間増加し約4時間半に
内閣府は2022年2月28日、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果（速報）を公表した。インターネットの利用時間は小・中・高生のいずれも前年度より約1時間増加。高校生は1日平均約5時間31分だった。GIGA端末の利用率は小学生50.0％、中学生48.0％。
北京冬季オリンピック公式アプリ、不正アクセス招く可能性
スポーツ庁と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と警察庁は2月4日、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴うサイバーセキュリティ対策について注意喚起を発表した。
デジタル庁×こども家庭庁への提言「若者・子育て支援DX」1/27
フローレンスは2022年1月27日、「デジタル庁×こども家庭庁への提言！若者・子育て支援のDX『デジタルソーシャルワーク』とは？」をYouTubeライブにて配信する。参加無料。
「こども家庭庁」2023年度創設へ、基本方針を閣議決定
政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度（令和5年度）のできる限り早い時期の創設を目指す。
女性役員比率7.5％、企業リストも公開…内閣府
上場企業の女性役員割合は7.5％にとどまり、諸外国と比べて依然として低い水準にとどまっていることが、内閣府男女共同参画局がWebサイトに公表した情報からわかった。女性役員比率が高い企業の業種別ランキング、女性役員がいない企業リストも公開している。
デジタル庁ら、データ連携で困難抱えた子供への支援実現へ
デジタル庁と内閣府、厚生労働省、文部科学省による「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第1回）」が、2021年11月26日にオンラインにて開催され、貧困や虐待等の困難を抱えた子供への支援を実現するための意見交換が行われた。
教育情報化に向け支援継続を…超教育協会が岸田内閣に提言
超教育協会は2021年11月15日、教育情報化「先進国」として世界をリードしていけるよう、未来の教育環境整備に向けた提言を岸田文雄内閣に向けて発表した。GIGA スクール構想環境の確実かつ持続的な実現や、教育データ利活用の推進について求めている。
保育者の95.2%がヒヤリハット経験…最多は「転落」
保育者の95.2%が保育現場でのヒヤリハットを経験していることが、e-CHANNELが運営する保育者向けWebメディア「ほいくis（ほいくいず）」が行ったアンケート調査から明らかになった。実際に経験したヒヤリハットは「転落」「保育室・散歩からの抜け出し」等。
文科省、数理・データサイエンス・AI教育プログラム11件認定
内閣府と文部科学省、経済産業省は2021年6月30日、令和3年度（2021年度）「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」第1回として、11プログラムが認定されたことを発表した。
子供・若者育成支援推進大綱、内閣府が策定
内閣府は2021年4月6日、子供・若者育成支援推進大綱を決定した。子供・若者育成支援の基本的な方針・施策として5本の柱を設け、すべての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指す。
地方国立大学の定員増、経常的な支援を…有識者会議
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
デジタル教科書、2025年度までに100％普及へ
政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100％にすることを目指す。
