すべての子供に幸福な生活を「こども基本法」4月施行
2023年4月1日の「こども家庭庁」発足と同時に、「こども基本法」が施行された。すべての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、6つの基本理念のもと子供の権利を尊重し、子供の意見を反映させた新たなこども施策がスタートする。
引きこもり、全国で146万人と推計…内閣府調査
内閣府は2023年3月31日、2022年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」の結果を公表した。引きこもり状態にある人は、15～39歳で2.05％、40～64歳で2.02％おり、全国の数字にあてはめて約146万人と推計されている。
ジュニア版「子供・若者白書」公開…内閣府
内閣府は2023年3月23日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」の内容を子供・若者にわかりやすく解説した「ジュニア版こども・若者白書」を公開した。4月1日に発足するこども家庭庁に先立ち、政策の当事者である子供や若者に政府の取組みを紹介する。
ネット利用、青少年は約4時間41分…低年齢層も2時間超
内閣府は2023年2月28日、2022年度（令和4年度）「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果（速報）を公表した。10歳以上の小中高校生は約4時間41分、低年齢層も2時間を超え、いずれも前年度より12～17分増加した。全年齢を通じて動画視聴が多い。
中央省庁の職場を開放…霞が関OPENゼミ3/1-2
国家公務員を志望する学生等を対象に中央省庁の職場を開放するイベント「霞が関OPENゼミ2023」が、2023年3月1日と2日に開催される。内閣府、文部科学省、気象庁等の各府省の職場紹介や、若手職員との意見交換を行う。
コロナ第6波、後遺症の発症率低下傾向…日本システム技術
日本システム技術は、名古屋工業大学の平田晃正教授との共同分析の結果を、「内閣官房COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト」にて報告。分析にはレセプトデータをベースとした約125万人のメディカルビッグデータを用いて実施した。
内閣府「どうしても頑張れない若者への支援」公開講演11/8
毎年11月を「子供・若者育成支援推進強調月間」と定めている内閣府は、立命館大学産業社会学部・大学院人間科学研究科教授の宮口幸治氏による公開講演「どうしても頑張れない若者への支援」を令和4年11月8日にYouTube配信する。
東京都知事、23区の大学定員抑制に反対…政府へ緊急要望
東京都の小池百合子知事は2022年10月18日、東京23区の大学における定員増を抑制する規制等について有識者による検討会議が行われていることに対し、規制の早期撤廃等を含む緊急要望書を岡田直樹デジタル田園都市国家構想担当大臣に提出した。
こども家庭庁新設のため子供と意見交換会…協力者を募集
内閣官房こども家庭庁設立準備室は、2023年4月のこども家庭庁開設にあたり、2022年11月に子供たちと意見交換を行う。対象は小学4年生世代からおおむね20代。方法は対面・オンライン・チャット。10月28日正午まで参加者を募集している。
児童虐待が過去最多…内閣府「子供・若者インデックスボード」公開
内閣府は2022年9月26日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.1）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供と若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
小池都知事、東京23区の大学における定員抑制の撤回要望
東京都は2022年9月8日、内閣官房に対し「東京23区の大学における定員抑制等に係る要望」を発出した。2018年に施行された東京23区の大学における定員増を抑制する規制に対し、適切な検証・検討を行い、早期撤回を含めた必要な見直しを行うよう要望を求めた。
内閣府「子供・若者インデックスボード」最新版を公開
内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.0）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
学校給食の保護者負担、臨時交付金活用で軽減を…文科省
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。
2022年版「子供・若者白書」虐待やヤングケアラーの実態浮き彫り
内閣府は2022年6月14日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」を公表した。子供・若者育成支援に関する施策の動向や、困難を有する子供・若者やその家族の支援等について、政府の取組みや民間・自治体等の事例をまとめている。
2022年版「少子化社会対策白書」現状と対策実施状況まとめ
内閣府は2022年6月14日、2022年（令和4年）版「少子化社会対策白書」を公表した。出生数の推移や婚姻・出産といった少子化をめぐる現状報告や、少子化対策のおもな取組み等を紹介。トピックスでは、「男性の育休取得と家事・育児参画促進」等をピックアップしている。
保護者8割超が青少年のネット利用管理…課金等の管理増加
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3％が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
