デジタル庁ら、データ連携で困難抱えた子供への支援実現へ
デジタル庁と内閣府、厚生労働省、文部科学省による「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第1回）」が、2021年11月26日にオンラインにて開催され、貧困や虐待等の困難を抱えた子供への支援を実現するための意見交換が行われた。
教育情報化に向け支援継続を…超教育協会が岸田内閣に提言
超教育協会は2021年11月15日、教育情報化「先進国」として世界をリードしていけるよう、未来の教育環境整備に向けた提言を岸田文雄内閣に向けて発表した。GIGA スクール構想環境の確実かつ持続的な実現や、教育データ利活用の推進について求めている。
保育者の95.2%がヒヤリハット経験…最多は「転落」
保育者の95.2%が保育現場でのヒヤリハットを経験していることが、e-CHANNELが運営する保育者向けWebメディア「ほいくis（ほいくいず）」が行ったアンケート調査から明らかになった。実際に経験したヒヤリハットは「転落」「保育室・散歩からの抜け出し」等。
文科省、数理・データサイエンス・AI教育プログラム11件認定
内閣府と文部科学省、経済産業省は2021年6月30日、令和3年度（2021年度）「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」第1回として、11プログラムが認定されたことを発表した。
子供・若者育成支援推進大綱、内閣府が策定
内閣府は2021年4月6日、子供・若者育成支援推進大綱を決定した。子供・若者育成支援の基本的な方針・施策として5本の柱を設け、すべての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指す。
地方国立大学の定員増、経常的な支援を…有識者会議
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
デジタル教科書、2025年度までに100％普及へ
政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100％にすることを目指す。
ナニー・シッター自宅派遣、新型コロナ休園・休校に対応
ポピンズホールディングスは、新型コロナウイルス感染症陽性者の報告により子どもの預け先が一時休園・休校となった保護者に対し「休園・休校中ナニー・シッターご自宅派遣」サービスを提供すると発表した。期間は2020年8月26日から9月30日まで。
感染拡大後の生活満足度、夫の家事・育児役割も影響…内閣府
内閣府は2020年6月21日、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化について調査結果を公表した。約7割の子育て世帯で、家族と過ごす時間が増加。感染拡大前より生活全体で満足度が低下したが、夫の家事・育児役割が増えた家庭は、低下幅が小さい傾向にあった。
9月入学・入試延期など民間議員が提言、経済財政諮問会議
内閣府の経済財政諮問会議が2020年5月15日に開かれ、民間議員が新型コロナウイルス感染症対策として、進学などを控えた小6・中3・高3を中心とした授業補充、9月入学の検討、入試の延期などを提言した。ICT化の本格導入による小中高の飛び級の検討なども求めた。
東京五輪「子どもたちにとって良い」9割…世論調査
2020年東京大会の開催を「次世代を担う子どもたちにとって良いこと」と考える人が9割近くにのぼることが2020年2月14日、内閣府の世論調査結果から明らかになった。日本のイメージ向上や外国人旅行客増など「日本を変えるきっかけになる」との回答も8割を超えた。
「就活ルール」7割が必要…内閣府の就活開始時期調査
内閣府は2019年12月10日、学生の就職・採用活動開始時期などに関する調査報告書を公表した。就職・採用活動の時期が前年度と同じ時期に設定されたことについては、学生から肯定的な回答が多く、学業専念の時間の確保という観点からも効果が見られた。
子どもの貧困対策大綱を閣議決定、生活困窮経験など39指標
政府は2019年11月29日、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。5年ぶりの見直しとなる新たな大綱では、指標を25項目から39項目に増やし、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服の困窮経験など、新たな指標を追加した。
東京都、国の予算編成に対する提案要求…少子化対策など59項目
東京都は2019年11月21日、2020年度（令和2年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。学校における働き方改革、少子化対策など、59件の最重点項目を掲げ、現状や課題とともに、具体的な要求内容をまとめている。
幼保無償化、ひとり親家庭の18％が負担増
幼児教育・保育の無償化による便乗値上げで、低所得世帯や多子世帯にとってトータルの負担額が増えてしまう「逆転現象」が発生していることが、ひとり親支援協会エスクルの調査結果より明らかになった。
女性の職業「出産後も続けるべき」過去最高61％、内閣府調査
内閣府は2019年11月15日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」と答えた人が61.0％に上昇し、過去最高を記録した。
