政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100%にすることを目指す。 少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、学習環境の格差が生じることを防ぎ、次代を担う人材育成の取組の質を向上させるため、教育の質の向上やデジタル化推進の計画などが示された。リシードで全文を読む
【ウェビナー4/28】2022年度に向け期待高まる「学習者用デジタル教科書の本当の価値と活用」堀田龍也氏とLibryが登壇 2021.4.13 Tue 12:45 新型コロナの影響もあり教育ICT活用が加速し、小中学校で1人1…