着られなくなった服を寄付金に「こども服みらいファンド」設立
キャリーオンは、着られなくなった子ども服を活用した寄付プログラム「こども服みらいファンド」を開始した。送られてきた子ども服を査定し、買い取った金額すべてが「子供の未来応援基金」に寄付される。
JAXA、次世代を担う若者を対象とした「Y-ISEF」参加者募集
内閣府と文部科学省、経済産業省、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2018年3月3日に東京都内で開催される第2回国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）に合わせて、次世代を担う若者を対象としたサイドイベント「Y-ISEF」を東京都内で開催する。
マンガでわかる「ミサイルが飛んできたときには」Jアラート時の行動を確認
北海道は10月12日、ミサイル飛来時の行動に関するマンガリーフレットを作成し、Webサイトに公開した。学校や公園、自宅など、緊急情報受信時にとるべき行動は場所によって変わることをマンガでわかりやすく表現し、周知を図る。
三井住友銀行・ニチイ学館、東京・大阪に保育所設置
三井住友銀行とニチイ学館は9月22日、内閣府が主導する企業主導型保育事業への取組みを行うと発表した。東京都区内では、0歳児～2歳児を対象とした保育所を2018年4月に3か所開所予定。また、大阪市内にも1か所を開設する予定だという。
【英語ことわざ】備えあれば憂いなし、9/1「防災の日」にはこのフレーズ
9月1日は「防災の日」。防災週間にあわせ、よく用いられるのは「備えあれば憂いなし」のことわざだ。さて、英語では何というか。
東京23区、大学の新増設の抑制に反対…政府に要望書提出
東京23区長が組織する特別区長会は8月29日、東京23区内にある大学の定員増を2018年度以降は認めないとする改正案について反対を表明し、要望書を政府に提出した。東京という地域をキャンパスとした教育・研究活動が重要であると主張した。
生活の向上感、8割近くが「前年と同じようなもの」…内閣府世論調査
内閣府は8月28日、平成29年度の国民生活に関する世論調査の結果を公表した。前年と比べた生活の向上感は8割近くが「同じようなもの」と回答。今後の生活の見通しでも65.2％が「同じようなもの」と答え、いずれも前回調査時より上昇した。
大学授業料「出世払い」と「教育国債」、政府“あわせ技”に賛否両論
議論を呼んでいる「高等教育の無償化」。無償化に必要な費用の案として、大学卒業後の「出世払い」方式を導入し、初期投資として「教育国債」の活用を見込むとする策が話題だ。
【夏休み2017】厚労省・内閣府・消費者庁「こども霞が関見学デー」8/2・3
夏休みの子ども向け体験イベント「こども霞が関見学デー」が8月2、3の両日、25府省庁などで一斉に行われる。厚生労働省などでは6月27日、当日のプログラムなどを公表。保育士や子ども大臣の体験、実験やワークショップなど、各府省庁が多彩なプログラムを用意している。
子どもの前向きな将来像、カギは「居場所の多さ」
自分の居場所と感じる場が多い若者の方が、生活の充実度が高く、前向きな将来像を描く傾向にあることが、内閣府「平成29年版 子供・若者白書（旧青少年白書）」からわかった。
ビジュアルデータで地方創生「政策アイデアコンテスト2017」
内閣府は6月13日、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」の開催を発表した。地域を元気にするような政策アイデアを、高校生・中学生以下の部と大学生以上一般の部の2部門に分けて募集する。9月上旬募集開始予定。
幼児教育無償化、高等教育の負担軽減…経済財政諮問会議が骨太方針素案
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2017（仮称）」いわゆる「骨太方針」の素案を公表した。幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、大学進学を後押しする負担軽減策などを打ち出している。
0-9歳の子ども39.2％がネット利用、8割は動画を視聴
内閣府は5月19日、「低年齢層の子どものインターネット利用環境実態調査」の調査結果を公表した。これによるといずれかの機器でインターネットを利用する子どもは39.2％にのぼり、利用状況は85.4％が動画視聴との回答が得られた。
向井千秋氏も登壇、中高生対象リケジョ応援イベント5/27
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は5月27日、「進路で人生どう変わる？理系で広がる私の未来」を東京都千代田区の一橋講堂で開催する。女子中高生や保護者、教員が対象。定員は300名で、Webサイトより申込みを受け付けている。
学力低下や学習離れ…教職員の8割以上「家庭に課題」と認識
「学力低下」や「学習離れ」は、家庭に課題があると考える教職員が8割以上にのぼることが、日本教材文化研究財団による「家庭教育と親子関係に関する調査研究」の報告書から明らかになった。家庭でのしつけに対しても保護者と教職員では意識にズレがあった。
ドコモ、子どもの学習支援のためタブレット500台を寄贈
NTTドコモは、「子どもの未来応援マッチングネットワーク推進協議会」の仕組みを通じて、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」に所属する26団体に対し、計500台のタブレット端末を寄贈すると発表した。子どもの学習や放課後活動に活用される。
