国民生活センターは、相次いで「高病原性鳥インフルエンザ」が確認されていることから、鶏肉や鶏卵を食しても安全かという相談が寄せられており、冷静に対応するよう呼び掛けている。一方、動物園では防疫体制を強化するために休園やイベント中止などの対策を行っている。
ひとり親世帯の2割以上が、必要な食料や衣類を買えない経験を1年以内にしていることが、厚生労働省が実施した「ひとり親家庭の生活状況に関する調査」の結果から明らかになった。多忙や経済的理由から、病院を受診できない経験では4割近くに達した。
首都圏9都県市で構成される九都県市首脳会議は、子どもの貧困対策の推進に向けた取組みについての要望を、内閣府に対し12月1日に実施すると発表した。
政府は10月25日、貧困の状況にある子どもたちのために活動する団体を支援する「平成28年度未来応援ネットワーク事業」において、86団体を採択すると発表した。支援総額は約3億1,500万円にのぼる。
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
内閣府は9月26日、地球温暖化対策に関する世論調査結果を発表した。地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球環境問題に関心がある人の割合は87.2%にのぼる。年齢別にみると18歳~29歳は、関心がない人の割合が25.3%とほかの年代よりも高いことがわかった。
内閣府は平成28年度の世論調査の結果を公表した。生活の向上感については7割以上が「昨年と同じようなもの」と回答し、所得・収入の面の満足度は前年度から2ポイント上昇して5割弱となった。生活の充実感についても7割が「感じている」と回答した。
内閣府などが主催する「第1回防災推進国民大会」が8月27日と28日、東京大学本郷キャンパスで行われる。どうすれば自分や子どもを守れるのか、災害やその備えについて家族で楽しみながら学ぶ大会となる。参加は無料。
内閣府は8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」を公表した。給付型奨学金については、平成29(2017)年度の予算編成過程を通じて制度内容について結論を得て実現すると示している。
8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足。文部科学大臣・教育再生担当には、平成27年10月に発足した第3次安倍改造内閣で起用された馳浩氏にかわり、元文部科学副大臣の松野博一氏が就任した。
文部科学省は7月20日、「平成27年度 学生の就職・採用活動の時期の変更に関する調査」の結果報告書を公表した。8月以降という採用選考活動時期を遵守した企業はわずか21.5%。早期に開始する企業により、「就職活動に混乱が生じた」と回答した学生は7割にのぼった。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は7月20日、スマートフォンゲームアプリ「ポケモンGO」の日本におけるリリースに先立ち、ポケモンGOで遊ぶ予定の子どもたち“ポケモントレーナー”に向けた9つの「おねがい」を掲載した。
女子中高生の理工系分野への進路選択を応援しようと、内閣府は文部科学省と日本経済団体連合会(経団連)との共催で、「夏のリコチャレ2016~理工系のお仕事体感しよう!~」を8月末まで開催している。理工系の職場見学、仕事体験、施設見学などが全国各地で行われる。
5月25日に福島で開催された第69回九都県市首脳会議。その会議における合意にもとづき、多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について、埼玉県が代表して国に要望を行う。7月1日付で、3人以上の多子世帯に対応した住宅の推奨などを求める。
内閣府は、「平成27年度 アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。
内閣府は、平成26年11月に経済財政諮問会議の下に設置された「選択する未来委員会」でまとめられた報告書「未来への選択」の要点についてわかりやすくまとめた冊子「きみに質問BOOK」を公開している。