内閣府、子育て支援新制度シンポジウムを3/3開催
内閣府は、子育てを社会全体で支える制度の趣旨や内容をテーマとした「子ども・子育て支援 新制度シンポジウム」を3月3日に日本消防会館にて開催する。入場は無料で、定員は600名。教育評論家の尾木直樹氏らによるパネルディスカッションなども開催予定。
2015年度就活スケジュール変更の認知は約8割…内閣府意識調査
内閣府が行った就職活動開始時期の変更にともなう学生への調査によると、2015年度卒業予定の大学3年生と大学院1年生の約8割が時期の変更を認知していたものの、全体では知らない学生が2割を超えることがわかった。
少子化対策大綱の提言案、多子世帯の負担軽減など…内閣府2/8まで意見募集
内閣府は1月30日から、「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）」に対する意見募集を開始した。提言（案）では、多子世帯の負担軽減など、少子化対策の重点施策や課題を盛り込んでいる。意見は2月8日まで受け付けている。
子育て支援新制度施行を前に「子育て分野で就労したい」は3人に1人
第一生命経済研究所は首都圏と近畿圏の子どものいる専業主婦に「女性の就労・社会参加に関するアンケート調査」を実施した。2015年4月からの新制度施行に伴い、保育人財の確保のために「子育て支援員」を育成することから、子育て分野への就労について聞いた。
内閣府、4月スタートの子ども・子育て支援新制度の説明資料を公表
内閣府は、4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、平成26年9月-10月に行った新制度の研修会報告書を公表した。この報告書は新制度に関する勉強会を開催する際のマニュアルや参考資料として活用できる。
観光庁、子どもと大人の休みをマッチングさせる事業を拡大
観光庁は12月8日、子どもの学校休業日と大人の有給休暇をマッチングさせる「家族の時間づくりプロジェクト」を拡大実施すると発表した。平成27年度以降に同プロジェクトを実施する市区町村の募集を行う。
感染から身を守るインフルエンザ対策、内閣府がオンラインにて公開
内閣府政府広報室は、インフルエンザの流行シーズンに備え、感染を防ぐポイントをまとめた「みんなで対策！インフルエンザ」を政府広報オンラインにて発表した。
政府広報「友だちのピンチ、身近なおとなに話そう」キャンペーン
文部科学省と内閣府は中・高生世代の子どもを対象にした「友だちのピンチ・身近なおとなに話そう。」キャンペーンを11月10日から開始した。メッセンジャーとして歌手の加藤ミリヤを迎え、全国5か所でトークイベントを開催する。
子ども・子育て支援新制度に移行する私立幼稚園は2割
内閣府と文部科学省、厚生労働省は9月29日、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果を公表した。平成27年度に新制度へ移行する私立幼稚園は検討中も含めて22.2％にとどまることが明らかになった。
エコツアー、子どもに参加させたいのは「農作業体験」や「自然観察」
小中学生に参加させたいエコツアーとして、農作業体験や自然観察の人気が高いことが、内閣府が9月22日に発表した「環境問題に関する世論調査」の結果から明らかになった。農作業体験は、特に大都市のニーズが高かった。
小児救急電話相談の認知度は1割…内閣府調査
内閣府は9月16日、母子保健に関する世論調査結果を発表した。小児救急電話相談（#8000）を知っている割合はわずか10.2％にとどまり、9割近くが知らないことが明らかになった。認知度は、女性や30代で高い傾向にある。
子どもに自殺予防教育を、文科省が教師向け手引を作成
文部科学省は、学校における自殺予防教育導入の手引「子供に伝えたい自殺予防」を作成し、ホームページ上に公表した。児童・生徒に自殺予防教育を導入するための目標や展開例、留意点などを教師向けに具体的に示している。
「子ども・子育て支援新制度フォーラム」名古屋・さいたま・広島で開催
内閣府は、未就学児を持つ保護者などを対象とした「子ども・子育て支援新制度フォーラム」を名古屋市、さいたま市、広島市で開催する。入場無料、事前予約制。
子どもの貧困対策、大綱を閣議決定…教育費の負担軽減など
政府は8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困の世代間連鎖を解消するため、教育費の負担軽減、学校教育の学力保証、無利子奨学金制度の充実などの重点施策を掲げている。
内閣府、青少年のインターネット利用環境づくりハンドブック公開
内閣府は8月27日、保護者、教職員、指導員向けに青少年のインターネット利用環境づくりハンドブックをホームページに掲載した。国や地方公共団体の取組み事例などを紹介しており、A5版・40ページのPDFデータをダウンロードして活用できる。
「生活低下」が上昇、女性や高齢者で高い割合…国民生活調査
内閣府は8月25日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。現在の生活が１年前と比べて「低下している」と答えた人は20.9％を占め、前年より4ポイントほど増加した。女性や高齢者、主婦層などで高い割合を示した。
