内閣府、「少子化社会対策白書」に使用する赤ちゃんの写真公募
内閣府は、「平成27年版少子化社会対策白書」の作成にあたり、多くの人に親しみやすく、読まれやすい白書にするために、表紙や挿絵に使用する赤ちゃんの写真を公募している。メールもしくは、郵送で6月4日まで応募を受け付けている。
内閣府、青少年の安全なネット利用を促す意見募集
内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第3次）」（素案）について、国民からの意見を5月26日より6月24日まで募集する。
子どものスマホ利用、保護者の4割がフィルタリング対策
内閣府は5月12日、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書をホームページに掲載した。青少年を取り巻くインターネット利用環境の現状と課題、安全・安心に利用できるようにするための施策などについて83ページにわたってまとめている。
小中学校で教員数削減、国立大で授業料値上げなど…財政制度分科会
5月11日、財務省主計局は財政制度分科会で義務教育予算、国立大学の運営費交付金、科学技術関係予算に関し議論を行った。検討事項は、小中学校で合理的な教員数減を計画することや、国立大学の授業料値上げなど。
安倍総理、ICTの活用や教師養成を求める…教育再生実行会議
第29回教育再生実行会議が4月7日、総理大臣官邸で開催された。第7次提言素案について議論が行われ、安倍総理は、子どもたちの主体性や創造性などを育むため、ICTを最大限に活用し、これまでの教育を大きく変えていくことが必要であると述べた。
小・中一貫の「義務教育学校」、法改正で新たな学校の種類へ
内閣府は3月17日、学校教育法の一部を改正する法律案を今国会の議案として衆議院に提出した。現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定する。
子育て新制度「理解している」わずか3割…重要な政策課題は「少子化対策」
4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」を理解している人はわずか3割であることが3月16日、ブライト・ウェイが運営する子育て・育児支援ポータルサイト「こそだて」の調査結果から明らかになった。一番重要だと思う政策課題は「少子化対策」が最多だった。
内閣府、子育て支援新制度シンポジウムを3/3開催
内閣府は、子育てを社会全体で支える制度の趣旨や内容をテーマとした「子ども・子育て支援 新制度シンポジウム」を3月3日に日本消防会館にて開催する。入場は無料で、定員は600名。教育評論家の尾木直樹氏らによるパネルディスカッションなども開催予定。
2015年度就活スケジュール変更の認知は約8割…内閣府意識調査
内閣府が行った就職活動開始時期の変更にともなう学生への調査によると、2015年度卒業予定の大学3年生と大学院1年生の約8割が時期の変更を認知していたものの、全体では知らない学生が2割を超えることがわかった。
少子化対策大綱の提言案、多子世帯の負担軽減など…内閣府2/8まで意見募集
内閣府は1月30日から、「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）」に対する意見募集を開始した。提言（案）では、多子世帯の負担軽減など、少子化対策の重点施策や課題を盛り込んでいる。意見は2月8日まで受け付けている。
子育て支援新制度施行を前に「子育て分野で就労したい」は3人に1人
第一生命経済研究所は首都圏と近畿圏の子どものいる専業主婦に「女性の就労・社会参加に関するアンケート調査」を実施した。2015年4月からの新制度施行に伴い、保育人財の確保のために「子育て支援員」を育成することから、子育て分野への就労について聞いた。
内閣府、4月スタートの子ども・子育て支援新制度の説明資料を公表
内閣府は、4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、平成26年9月-10月に行った新制度の研修会報告書を公表した。この報告書は新制度に関する勉強会を開催する際のマニュアルや参考資料として活用できる。
観光庁、子どもと大人の休みをマッチングさせる事業を拡大
観光庁は12月8日、子どもの学校休業日と大人の有給休暇をマッチングさせる「家族の時間づくりプロジェクト」を拡大実施すると発表した。平成27年度以降に同プロジェクトを実施する市区町村の募集を行う。
感染から身を守るインフルエンザ対策、内閣府がオンラインにて公開
内閣府政府広報室は、インフルエンザの流行シーズンに備え、感染を防ぐポイントをまとめた「みんなで対策！インフルエンザ」を政府広報オンラインにて発表した。
政府広報「友だちのピンチ、身近なおとなに話そう」キャンペーン
文部科学省と内閣府は中・高生世代の子どもを対象にした「友だちのピンチ・身近なおとなに話そう。」キャンペーンを11月10日から開始した。メッセンジャーとして歌手の加藤ミリヤを迎え、全国5か所でトークイベントを開催する。
子ども・子育て支援新制度に移行する私立幼稚園は2割
内閣府と文部科学省、厚生労働省は9月29日、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果を公表した。平成27年度に新制度へ移行する私立幼稚園は検討中も含めて22.2％にとどまることが明らかになった。
