小児救急電話相談の認知度は1割…内閣府調査
内閣府は9月16日、母子保健に関する世論調査結果を発表した。小児救急電話相談（#8000）を知っている割合はわずか10.2％にとどまり、9割近くが知らないことが明らかになった。認知度は、女性や30代で高い傾向にある。
子どもに自殺予防教育を、文科省が教師向け手引を作成
文部科学省は、学校における自殺予防教育導入の手引「子供に伝えたい自殺予防」を作成し、ホームページ上に公表した。児童・生徒に自殺予防教育を導入するための目標や展開例、留意点などを教師向けに具体的に示している。
「子ども・子育て支援新制度フォーラム」名古屋・さいたま・広島で開催
内閣府は、未就学児を持つ保護者などを対象とした「子ども・子育て支援新制度フォーラム」を名古屋市、さいたま市、広島市で開催する。入場無料、事前予約制。
子どもの貧困対策、大綱を閣議決定…教育費の負担軽減など
政府は8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困の世代間連鎖を解消するため、教育費の負担軽減、学校教育の学力保証、無利子奨学金制度の充実などの重点施策を掲げている。
内閣府、青少年のインターネット利用環境づくりハンドブック公開
内閣府は8月27日、保護者、教職員、指導員向けに青少年のインターネット利用環境づくりハンドブックをホームページに掲載した。国や地方公共団体の取組み事例などを紹介しており、A5版・40ページのPDFデータをダウンロードして活用できる。
「生活低下」が上昇、女性や高齢者で高い割合…国民生活調査
内閣府は8月25日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。現在の生活が１年前と比べて「低下している」と答えた人は20.9％を占め、前年より4ポイントほど増加した。女性や高齢者、主婦層などで高い割合を示した。
内閣府が夏のアウトドアに関する注意…水難事故防止は「子どもだけでは遊ばせない」
内閣府政府広報室は、夏のアウトドアに関する注意喚起を発表した。海の水難事故予防のポイントとして、子どもだけでは遊ばせない・ライフジャケットを着用するなどをアナウンスしている。
「直接言うより携帯やメール」小中学生の4割…内閣府調査
「直接だと言えないことも携帯電話やメールだと言える」と考える小中学生が4割を超えることが、内閣府が実施した調査結果から明らかになった。この傾向は、男子より女子の方が強く、女子中学生では過半数に上った。
平成25年の少年犯罪は前年比13.7％減、10年連続で減少…警察庁調べ
平成25年における少年の刑法犯検挙人員は5万6,469人で、平成16年以降10年連続で減少していることが、警察庁が6月26日に発表した「平成25年の犯罪情勢」から明らかとなった。全体の6割を占める少年の初発型非行も、前年より16.8％減少した。
内閣府「子ども霞が関見学デー」8/6-7…大臣とお話ししようなど
内閣府は6月30日、小・中学生を対象とした「子ども霞が関見学デー」の開催について、ホームページに掲載した。今年度の開催日は8月6日（水）・7日（木）で、内閣府では「防災担当大臣とお話ししよう！」をはじめ、さまざまなプログラムを実施する。
子どもを持つ条件…女性は「職場環境」、男性は「お金」
子どもを持つ条件として、女性は「働きながら子育てできる職場環境」、男性は「教育にお金があまりかからないこと」をもっとも重視することが、内閣府が実施した意識調査の結果から明らかになった。6月17日に公表した平成26年版「少子化社会対策白書」に盛り込まれている。
内閣府、平成26年版「少子化社会対策白書」公表
内閣府は6月17日、平成26年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化の状況とこれまでの少子化対策の主な取組みのほか、今年度の特集として「『子ども・子育て支援新制度』の施行に向けた取組み」「最近の少子化対策」について紹介している。
内閣府が熱中症に対して警鐘「熱中症予防7箇条」
熱中症は気温が高い環境下で体温調節がうまくいかず、体内に熱がこもってしまうことでおこる症状である。
内閣府、小中学生向け北方領土 学習コンテンツの感想文を募集
日本の若者は自己肯定感が低く、将来を悲観…7か国中最低
日本は諸外国と比べて自己を肯定的に捉えている者の割合が低く、自分の将来に明るい希望を持っていないことが、内閣府が6月3日に公表した「平成26（2014）年版 子ども・若者白書」より明らかになった。
