「生活低下」が上昇、女性や高齢者で高い割合…国民生活調査
内閣府は8月25日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。現在の生活が１年前と比べて「低下している」と答えた人は20.9％を占め、前年より4ポイントほど増加した。女性や高齢者、主婦層などで高い割合を示した。
内閣府が夏のアウトドアに関する注意…水難事故防止は「子どもだけでは遊ばせない」
内閣府政府広報室は、夏のアウトドアに関する注意喚起を発表した。海の水難事故予防のポイントとして、子どもだけでは遊ばせない・ライフジャケットを着用するなどをアナウンスしている。
「直接言うより携帯やメール」小中学生の4割…内閣府調査
「直接だと言えないことも携帯電話やメールだと言える」と考える小中学生が4割を超えることが、内閣府が実施した調査結果から明らかになった。この傾向は、男子より女子の方が強く、女子中学生では過半数に上った。
平成25年の少年犯罪は前年比13.7％減、10年連続で減少…警察庁調べ
平成25年における少年の刑法犯検挙人員は5万6,469人で、平成16年以降10年連続で減少していることが、警察庁が6月26日に発表した「平成25年の犯罪情勢」から明らかとなった。全体の6割を占める少年の初発型非行も、前年より16.8％減少した。
内閣府「子ども霞が関見学デー」8/6-7…大臣とお話ししようなど
内閣府は6月30日、小・中学生を対象とした「子ども霞が関見学デー」の開催について、ホームページに掲載した。今年度の開催日は8月6日（水）・7日（木）で、内閣府では「防災担当大臣とお話ししよう！」をはじめ、さまざまなプログラムを実施する。
子どもを持つ条件…女性は「職場環境」、男性は「お金」
子どもを持つ条件として、女性は「働きながら子育てできる職場環境」、男性は「教育にお金があまりかからないこと」をもっとも重視することが、内閣府が実施した意識調査の結果から明らかになった。6月17日に公表した平成26年版「少子化社会対策白書」に盛り込まれている。
内閣府、平成26年版「少子化社会対策白書」公表
内閣府は6月17日、平成26年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化の状況とこれまでの少子化対策の主な取組みのほか、今年度の特集として「『子ども・子育て支援新制度』の施行に向けた取組み」「最近の少子化対策」について紹介している。
内閣府が熱中症に対して警鐘「熱中症予防7箇条」
熱中症は気温が高い環境下で体温調節がうまくいかず、体内に熱がこもってしまうことでおこる症状である。
内閣府、小中学生向け北方領土 学習コンテンツの感想文を募集
日本の若者は自己肯定感が低く、将来を悲観…7か国中最低
日本は諸外国と比べて自己を肯定的に捉えている者の割合が低く、自分の将来に明るい希望を持っていないことが、内閣府が6月3日に公表した「平成26（2014）年版 子ども・若者白書」より明らかになった。
交通安全ファミリー作文コンクール、6/20より募集開始…家庭や職場で話し合おう
小中学生の勉強時間が上昇傾向…子ども・若者白書2014
内閣府は6月3日、「平成26（2014）年版 子ども・若者白書」を公表した。小学校6年生の68.8％、中学校3年生の63.5％が平日の学校の授業時間以外に1日あたり1時間以上勉強しており、若干の上昇傾向にあることが明らかになった。
チェックシートでいじめの早期発見を…政府広報オンライン
内閣府政府広報室が運営する政府広報オンラインでは、いじめ問題に関する特集を掲載。いじめのサイン発見シートがダウンロードできるほか、保護者に向けた著名人のメッセージ動画、学校生活に応じた月ごとの特徴などの情報を発信している。
子どもの貧困対策会議、7月に大綱案を作成
安倍総理は4月4日、総理大臣官邸で「第1回子どもの貧困対策会議」を開催した。会議では、「子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱の案の作成方針」について議論された。7月を目途に大綱案の作成を行うという。
ネットに詳しいのは「親より子ども」4割…高校生では7割
内閣府は3月31日、平成25年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書を公表した。インターネットの理解度について、「子どもの方が詳しい」と回答した保護者は40.5％で、学校種が上がるにつれ、保護者より子どもの方が詳しいと回答する傾向がみられた。
知っておきたい花粉症対策のポイント
内閣府政府広報室は3月4日、知っておきたい花粉症対策のポイントを発表した。花粉の飛散シーズンは、体に侵入する花粉をいかに少なくするかが重要という。
