安倍総理は4月4日、総理大臣官邸で「第1回子どもの貧困対策会議」を開催した。会議では、「子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱の案の作成方針」について議論された。7月を目途に大綱案の作成を行うという。 子どもの貧困対策会議では、7月を目途に子どもの貧困対策の推進に関する法律第8条に基づく子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱の案の作成を進めている。 安倍総理は冒頭の挨拶で「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備、教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要です」と述べた。今年度より政府は高校生を対象とした返済不要の奨学金制度を導入したほか、ひとり親家庭・生活困窮家庭への相談支援や就労支援、子どもへの学習支援などの取組みを進めており、今後はこのような施策をさらに強化していくという。 子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱は、「子どもの貧困対策に関する基本的な方針」のほか、子どもの貧困に関する施策や支援、調査・研究など8項目にわたる。大綱案の作成は、内閣府特命担当大臣の下で関係者の意見を聴取する会議を開催。その会議の運営は、文部科学省や厚生労働省の協力を得て内閣府が行うとしている。
