ネット犯罪から子どもを守る…保護者ができる対策
インターネット上で出会い系サイトやコミュニティサイトを利用する子供たちが増え、犯罪の被害に遭う事例が多発している状況を受け、内閣府は政府広報オンラインにて「夏休みのネット犯罪から子どもを守る保護者ができる2つの安全対策」を発表した。
第9回キッズデザイン賞、最優秀賞は月を目指すプロジェクト
キッズデザイン協議会は8月3日、第9回キッズデザイン賞の最優秀賞「内閣総理大臣賞」や優秀賞「経済産業大臣賞」など36点を発表した。最優秀賞は、民間企業と大学などで構成されたルナドリーム実行委員会の「ルナドリームカプセルプロジェクト」が受賞した。
子ども・子育て支援新制度、母親の半数以上「理解していない」
2015年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」について、母親の5割以上が理解していないことが、「はたらこねっと調査―出産後の就業と子ども・子育て支援新制度について―」からわかった。
子どものネット危険回避、ルールやフィルタリングを…内閣府
内閣府は6月、保護者向け普及啓発リーフレット「ネットの危険からお子さまを守るために、保護者ができること」を公開した。子どものインターネット利用に起因したさまざまな問題が発生していることから、保護者ができる3つのポイントを紹介している。
女子の大学進学率は長期的に上昇、短大は減少…男女共同参画白書
内閣府は6月21日、「男女共同参画白書 平成27年版」を公表した。平成26年度の大学（学部）への進学率は、男子55.9％、女子47.0％で、女子の大学進学率が増加傾向にある一方、短期大学への進学率は6年度の24.9％をピークに減少傾向にあるという。
内閣府「大雨・台風に対する備え」発表
内閣府政府広報室は12日、台風や集中豪雨のシーズン到来に備えて、政府広報オンラインで「急な大雨、台風にご注意！ 今日からできる、あなたの備え」を発表した。また、スマートフォンやタブレット端末向けに防災・減災に向けた情報をまとめたアプリも公開している。
子どもの貧困率が増加、就学援助率は過去最高の16％
子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり、就学援助を受けている小中学生の割合は、平成24年度に過去最高の15.6％となったことが、内閣府が6月11日に公表した「平成27年版子ども・若者白書」より明らかになった。
内閣府、子どもの未来応援国民運動のための愛称など募集
内閣府は6月2日、子どもの未来応援国民運動のための「シンボルマーク」「国民運動の愛称」「キャッチフレーズ」の募集を開始した。締切りは7月10日必着。電子メールまたは郵送で応募する。
2015年度「女子学生霞が関インターンシップ」6/29まで参加者募集
内閣人事局は、女子大学生を対象とした、2015年度「女子学生霞が関インターンシップ」の実施内容を発表した。インターンシップの実施期間は5日間で、募集人数は13グループ約250名。大学1、2年生でも参加可能とのこと。
内閣府、「少子化社会対策白書」に使用する赤ちゃんの写真公募
内閣府は、「平成27年版少子化社会対策白書」の作成にあたり、多くの人に親しみやすく、読まれやすい白書にするために、表紙や挿絵に使用する赤ちゃんの写真を公募している。メールもしくは、郵送で6月4日まで応募を受け付けている。
内閣府、青少年の安全なネット利用を促す意見募集
内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第3次）」（素案）について、国民からの意見を5月26日より6月24日まで募集する。
子どものスマホ利用、保護者の4割がフィルタリング対策
内閣府は5月12日、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書をホームページに掲載した。青少年を取り巻くインターネット利用環境の現状と課題、安全・安心に利用できるようにするための施策などについて83ページにわたってまとめている。
小中学校で教員数削減、国立大で授業料値上げなど…財政制度分科会
5月11日、財務省主計局は財政制度分科会で義務教育予算、国立大学の運営費交付金、科学技術関係予算に関し議論を行った。検討事項は、小中学校で合理的な教員数減を計画することや、国立大学の授業料値上げなど。
安倍総理、ICTの活用や教師養成を求める…教育再生実行会議
第29回教育再生実行会議が4月7日、総理大臣官邸で開催された。第7次提言素案について議論が行われ、安倍総理は、子どもたちの主体性や創造性などを育むため、ICTを最大限に活用し、これまでの教育を大きく変えていくことが必要であると述べた。
小・中一貫の「義務教育学校」、法改正で新たな学校の種類へ
内閣府は3月17日、学校教育法の一部を改正する法律案を今国会の議案として衆議院に提出した。現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定する。
子育て新制度「理解している」わずか3割…重要な政策課題は「少子化対策」
4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」を理解している人はわずか3割であることが3月16日、ブライト・ウェイが運営する子育て・育児支援ポータルサイト「こそだて」の調査結果から明らかになった。一番重要だと思う政策課題は「少子化対策」が最多だった。
