ネットに詳しいのは「親より子ども」4割…高校生では7割
内閣府は3月31日、平成25年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書を公表した。インターネットの理解度について、「子どもの方が詳しい」と回答した保護者は40.5％で、学校種が上がるにつれ、保護者より子どもの方が詳しいと回答する傾向がみられた。
知っておきたい花粉症対策のポイント
内閣府政府広報室は3月4日、知っておきたい花粉症対策のポイントを発表した。花粉の飛散シーズンは、体に侵入する花粉をいかに少なくするかが重要という。
小中高生のスマホ所有者、ネット接続時間は1日平均133分
内閣府は2月19日、平成25年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果を発表した。小中高生のスマートフォン所有者のインターネット利用時間は、1日平均132.6分であることが明らかになった。
内閣府、女性の活躍「見える化」サイトで企業の女性登用状況を公表
内閣府男女共同参画局は企業における女性の活躍を推進するため、各企業の現状を投資家・消費者・就活中の学生から「見える」よう、上場企業の役員・管理職への女性登用状況などを公表している。
内閣府、医理系の進路に興味を持つ女子中高生向けイベントを1/11開催
内閣府は、女子中高生の医理系進路選択支援イベント「医理系の研究って、すっごくおもしろい！」を、2014年1月11日に奈良県文化会館にて開催する。対象は、女子中高生およびその保護者。参加費無料。
内閣府、中高生向け科学イベント「みんなの2030年」11/10…女性研究者ら登壇
内閣府は11月10日、科学イベント「みんなの2030年～科学技術イノベーションでつくる未来」を東京都立産業技術研究センター（東京都江東区）で開催する。入場は無料。
スマートフォン利用に不安7割…内閣府、子どもの安全に関する世論調査
内閣府は今年7月に実施した「子どもの安全に関する世論調査」について報告書をまとめた。子どもが犯罪に巻き込まれる不安を感じてる人が約半数にのぼり、また、スマートフォン利用の不安を感じる人が7割もいることがわかった。
内閣府、リケジョ応援サイト「理工（りこう）・チャレンジ」のロゴデザイン募集
内閣府男女共同参画局は、理工系分野を希望する女子学生に、ホームページ「チャレンジ・キャンペーン」で情報提供を展開。このたび、ホームページをリニューアルするにあたり、トップページのタイトルロゴデザインを募集する。ロゴは広報、啓発活動に活用される。
子ども・子育て支援新制度フォーラム9/23札幌、アンパンマン ショーも
内閣府と文部科学省、厚生労働省が主催する「子ども・子育て支援新制度フォーラム」が9月23日、札幌コンベンションセンターで開催される。子ども向けのイベントとして「それいけ！ アンパンマン ショー」も開催する。
内閣府、家族や地域の大切さに関する写真・メールなど募集…小学生以上
内閣府は7月1日から9月9日まで、小学生以上を対象に、家族や地域の大切さに関する作品を募集する。写真部門と手紙・メール部門の2つの部門があり、優秀作品については、内閣府特命担当大臣の表彰を実施する。
内閣府「少子化社会対策白書2013」公表
内閣府は6月25日、2013年度版「少子化社会対策白書」を公表した。今年度の特集では「子ども・子育て新制度の概要」と「少子化危機突破のための緊急対策」について紹介している。
女性の高等教育在学率は56％、他の先進国より低水準…男女共同参画白書2013
内閣府は6月21日、2013年度版「男女共同参画白書」を発表した。日本の女性の高等教育在学率は56.2％と、他の先進国と比較して低い水準であることが明らかになった。
子ども・子育て支援新制度シンポジウム、大阪で7/19
子ども・子育て支援新制度シンポジウム「みんなでつくる 地域の子ども・子育て支援事業計画」が7月19日、ドーンセンター（大阪市中央区）で開催される。入場料無料、要予約。
6月は食育月間、内閣府は食に関するセミナーやワークショップを広島で開催
内閣府は、6月1日から30日までの１か月間を「食育月間」と定めており、去る5月14日に『平成25年度「食育月間」実施要綱』を、そして5月20日には『第8回食育推進全国大会実施概要』を発表した。
政府広報室、Webサイトで食中毒など暮らしの事故に対する注意呼びかけ
内閣府政府広報室は、「食中毒への注意」「扇風機とエアコンの知っておきたい危険性」「気象情報チェックの重要性」など、暮らしの事故を防ぐための各種情報を政府広報オンラインに掲載している。
内閣府、青少年の意見を募る「ユース特命報告員」募集
内閣府は、中学生から29歳までを対象とした青少年意見募集事業における「ユース特命報告員」の募集を開始した。提出された意見は、青少年施策をはじめとする国の企画・立案の参考として活用されるほか、内閣府のホームページなどで公開されるという。
