内閣府、全国自治体の子育て支援実施状況を公表…横浜市の待機児童ゼロ施策など
内閣府は5月23日、2012年度「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」報告書を公表した。自治体の子育て支援実施状況のほか、神奈川県横浜市の待機児童ゼロの取り組みなど、全国の先進的な取り組みが紹介されている。
UR賃貸空き部屋を就活学生に格安で提供…宿泊費負担を軽減
政府は5月21日、首都圏で就職活動をする学生にUR賃貸住宅を格安で提供する方針を明らかにした。地方から上京して就職活動をする学生の宿泊費などにかかる負担を軽減するのがねらい。一泊3,000円からという低額設定で、2013年7月にも試行するという。
小学校の英語、正式教科へ…教育再生実行会議で素案まとまる
5月22日に開催された政府の第8回教育再生実行会議において、国際社会で活躍する人材の育成とこれからの大学教育の在り方等について議論し、小学校で英語を正式な教科とすること等が盛り込まれた提言案をまとめた。来週にも安倍晋三首相に報告する。
内閣府が「グローバルリーダー育成事業」の青年参加者募集
内閣府は、平成25年度「グローバルリーダー育成事業」の日本青年参加者を募集する。実施期間は平成26年1月27日から2月20日まで。応募申込みは6月3日締切り。
安倍総理、女性の活躍を推進…「待機児童ゼロ」「3年育休」目指す
安倍総理は4月19日、安倍内閣の成長戦略の中核である「女性の活躍」について、「待機児童ゼロ」や「育児休業を1年から3年に延長」を総合的に支援していくと述べた。
就活開始、大学3年の3月に…総理から経済三団体に要請
安倍総理は4月19日、日本記者クラブでの講演の中で、現行の就職活動スケジュールを3-4か月程度後ろ倒しにして、大学3年の3月から広報活動を開始すべきであると述べた。安倍総理から経団連など経済三団体に要請し、前向きに協力するとの回答を得たという。
総理大臣官邸・公邸の特別見学…4/20福島の子ども対象
政府は、4月20日に福島県の子どもを対象とした総理大臣官邸や公邸を特別見学を実施すると発表した。また、今夏から小中学生のグループを対象に官邸や公邸の特別見学を実施することを検討しているという。
夫婦別姓は「子どもに好ましくない影響がある」約7割…内閣府調べ
選択的夫婦別氏制度について、夫婦の名字（姓）が違うと「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と67.1％が回答したことが、内閣府が実施した「家族の法制に関する世論調査」より明らかになった。
最先端技術から高校生の研究成果まで「科学・技術フェスタ」3/16-17
最新の科学・技術を青少年にアピールする「科学・技術フェスタ」が、3月16日（土）、17日（日）に京都パルスプラザで開催される。内閣府、総務省、科学技術振興機構などが主催。日本が世界に誇る最先端技術から高校生の研究成果まで、さまざまな科学技術を紹介する。
高校生の6割がネット上のトラブルを経験…内閣府調べ
内閣府は1月28日、2012年度 青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。携帯電話またはパソコンでインターネットを利用している高校生のうち63.1％がトラブルを経験しており、保護者の認識との間にギャップがあることが明らかになった。
「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタート、3/10にフォーラムを開催
内閣府と文部科学省、厚生労働省は、平成27年4月から本格的にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、同制度の仕組みや役割を紹介するフォーラムを3月10日、日本消防会館で開催する。
内閣府主催「なでしこ学生サミット」12/13…コンペ参加者募集
内閣府男女共同参画局は、12月13日（木）に「働こう！なでしこ学生サミット」を東京ウィメンズプラザで開催する。学生たちによる女性の活躍促進プランコンペティションと、企業の人事担当者によるトークセッションの2部構成となっている。
官邸ホームページに子育て支援策をまとめた特集ページが新設
内閣官房の内閣広報室は、国が進める子ども・子育て支援策の内容をまとめた「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに特集ページとして新設した。
2012年大卒の20万人、求人あっても就職せず…雇用のミスマッチ発生
内閣府は11月6日、若者雇用戦略推進協議会の第1回会合を開催した。会合では、2012年3月に卒業した大学生56万人のうち、就職者は36万人で、残りの20万人は求人があったのに就職しないという、雇用のミスマッチが生じていることが明らかになった。
子ども・子育て支援「家族の日」フォーラム…11/18 東京都
内閣府と東京都は11月18日、港区赤坂区民センターで「家族の日」フォーラムを開催する。内閣府は11月の第3日曜日を「家族の日」と定めており、今回のフォーラムでは、基調講演やトークショーのほか、親子で楽しめるプログラムを企画予定している。
喫煙・飲酒の年齢制限引き下げ反対は約8割…内閣府調査
内閣府は9月6日、喫煙・飲酒の年齢制限に関する特別世論調査の結果を発表した。喫煙・飲酒の年齢制限引き下げについて、約8割が反対しており、生活習慣の乱れや健康への悪影響を懸念する意見が多かった。
