内閣府、女性の活躍「見える化」サイトで企業の女性登用状況を公表

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女性の活躍「見える化」サイト
  • 女性の活躍「見える化」サイト
  • 公表している企業数(1月31日現在)
  • ベネッセなどのデータ
  • 内閣府男女共同参画局
 内閣府男女共同参画局は企業における女性の活躍を推進するため、各企業の現状を投資家・消費者・就活中の学生から「見える」よう、上場企業の役員・管理職への女性登用状況などを公表している。

 「女性の活躍『見える化』サイト」では公表を了承した上場企業の従業員・管理職・役員の女性比率や、産休・育休取得者数、育児休業復職率、月平均残業時間、年休取得率などが公開されている。

 1月31日現在、公表している上場企業数は3,552社中1,150社で32.4%と3割以上の会社が情報を開示しており、業種別では卸売業が開示企業数117社と多く、開示率ではゴム製品業が52.6%と1位となった。

 具体例を挙げると、女子学生のためのホワイト企業ランキング(昭和女子大学が2013年11月に発表)で1位となった「ベネッセホールディングス」は、従業員の女性比率が55.2%、管理職の女性比率が31.1%、女性の平均年齢が36.7歳、女性の勤続年数が9.5年、産休取得者が98人、育休取得者が104人、平均年間給与が719万円、月平均残業時間が42時間、有給取得率が55.5%である。

 データは東洋経済新報社が発行する「2014CSR企業総覧(2013年11月18日発行)」の「雇用・人材活用」に掲載されている情報に、内閣府が2013年10月~12月に実施した調査の結果を追加したものとなっている。
《田邊良恵》

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