子どもの前向きな将来像、カギは「居場所の多さ」
自分の居場所と感じる場が多い若者の方が、生活の充実度が高く、前向きな将来像を描く傾向にあることが、内閣府「平成29年版 子供・若者白書（旧青少年白書）」からわかった。
ビジュアルデータで地方創生「政策アイデアコンテスト2017」
内閣府は6月13日、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」の開催を発表した。地域を元気にするような政策アイデアを、高校生・中学生以下の部と大学生以上一般の部の2部門に分けて募集する。9月上旬募集開始予定。
幼児教育無償化、高等教育の負担軽減…経済財政諮問会議が骨太方針素案
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2017（仮称）」いわゆる「骨太方針」の素案を公表した。幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、大学進学を後押しする負担軽減策などを打ち出している。
0-9歳の子ども39.2％がネット利用、8割は動画を視聴
内閣府は5月19日、「低年齢層の子どものインターネット利用環境実態調査」の調査結果を公表した。これによるといずれかの機器でインターネットを利用する子どもは39.2％にのぼり、利用状況は85.4％が動画視聴との回答が得られた。
向井千秋氏も登壇、中高生対象リケジョ応援イベント5/27
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は5月27日、「進路で人生どう変わる？理系で広がる私の未来」を東京都千代田区の一橋講堂で開催する。女子中高生や保護者、教員が対象。定員は300名で、Webサイトより申込みを受け付けている。
学力低下や学習離れ…教職員の8割以上「家庭に課題」と認識
「学力低下」や「学習離れ」は、家庭に課題があると考える教職員が8割以上にのぼることが、日本教材文化研究財団による「家庭教育と親子関係に関する調査研究」の報告書から明らかになった。家庭でのしつけに対しても保護者と教職員では意識にズレがあった。
ドコモ、子どもの学習支援のためタブレット500台を寄贈
NTTドコモは、「子どもの未来応援マッチングネットワーク推進協議会」の仕組みを通じて、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」に所属する26団体に対し、計500台のタブレット端末を寄贈すると発表した。子どもの学習や放課後活動に活用される。
「第11回キッズデザイン賞」作品応募スタート、締切は5/12
キッズデザイン協議会は3月3日、「第11回 キッズデザイン賞」の応募受付を開始した。応募締切りは5月12日。3つの応募部門と5つの応募カテゴリーを用意し、子ども視点による製品やサービスを広く募る。
31省庁が職場を開放、国家公務員志望者のための「霞が関OPENゼミ」3/2・3
国家公務員を志望する学生などを対象に中央省庁の職場を開放するイベント「霞が関OPENゼミ2017」が、3月2日と3日に開催される。内閣府、法務省、気象庁など31の府省が実施予定。期間中は人事院で採用試験や手続きに関する質問も受け付ける。
子ども向け広告の在り方について考える、内閣府シンポジウム2/18
2月18日、内閣府消費者委員会事務局は子ども向け広告の在り方について考えるシンポジウムを開催する。傍聴は無料。参加を希望する場合は、2月13日午前11時までにWebサイトの申込みフォーム、またはFAXで申し込む。定員は100名。
間髪・御利益・月極…読み間違えやすい漢字20選、親子で挑戦！
先日、安倍首相が国会の答弁中に「云々」を「でんでん」と読み間違えたことが話題になっている（正しくは「うんぬん」）。そこでリセマムでは、読み間違いやすい20の漢字をピックアップしてみた。お子さんと一緒に、あるいは息抜きに、試してみてはいかがだろうか。
ネットの危険から子どもを守る、保護者ができる3つのポイント
内閣府は1月17日、保護者向け普及啓発リーフレット「ネットの危険からお子様を守るために、保護者ができること」平成29年1月版を公開した。子どもがインターネットによるトラブルに遭わないよう、保護者ができる3つのポイントを紹介している。
「鶏肉や卵は安全か」相談相次ぐ…鳥インフルエンザ冷静に対応を
国民生活センターは、相次いで「高病原性鳥インフルエンザ」が確認されていることから、鶏肉や鶏卵を食しても安全かという相談が寄せられており、冷静に対応するよう呼び掛けている。一方、動物園では防疫体制を強化するために休園やイベント中止などの対策を行っている。
ひとり親家庭2割以上、食料・衣類「買えない」貧困経験あり
ひとり親世帯の2割以上が、必要な食料や衣類を買えない経験を1年以内にしていることが、厚生労働省が実施した「ひとり親家庭の生活状況に関する調査」の結果から明らかになった。多忙や経済的理由から、病院を受診できない経験では4割近くに達した。
首都圏9都県市、子どもの貧困対策推進を内閣府に要望
首都圏9都県市で構成される九都県市首脳会議は、子どもの貧困対策の推進に向けた取組みについての要望を、内閣府に対し12月1日に実施すると発表した。
子どもの貧困対策、NPOなど86団体に約3億円支援
政府は10月25日、貧困の状況にある子どもたちのために活動する団体を支援する「平成28年度未来応援ネットワーク事業」において、86団体を採択すると発表した。支援総額は約3億1,500万円にのぼる。
