小中学校で教員数削減、国立大で授業料値上げなど…財政制度分科会

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  • 少子化を踏まえた教職員定数の合理化(1)
  • 少子化を踏まえた教職員定数の合理化(2)
  • 国立大学の学生数は減少しているのに教職員数は増加
  • 国立大学授業料の設定状況
 5月11日、財務省主計局は財政制度分科会で義務教育予算、国立大学の運営費交付金、科学技術関係予算に関し議論を行った。小中学校で計画的な教員採用や外部人材の活用が求められたほか、国立大学法人は教育や研究の質の向上のため、多様な収入源を確保することが提案された。

 財政制度分科会では、「地方財政について」「文教・科学技術について」「公共事業について」、以上3つの議題に関し検討が行われた。「文教・科学技術について」では、「義務教育予算」「国立大学の運営費交付金」「科学技術関係予算」に関して検討を行った。

 「義務教育予算」項目では、費用対効果の高い方法で教育改善を図ることを目的とし、少子化を踏まえた教職員定数の合理化として平成27年度の教員数693,517名を平成36年度までに651,603名まで減らす計画が提示された。

 「国立大学の運営費交付金」では、国立大学法人の収入額ついて言及を行った。参考資料によれば、18歳以上の国立大学の学生数は年々減少傾向にある一方、教職員数は増加傾向にある。平成26年度の教員数は64,252人、職員数は75,556人だったことに対し、学生数は612,509人。学生数は平成22年度を除き、平成19年度から26年度はどの年度も対前年度増減で減少している。

 平成25年度国立大学の授業料標準額の設定は、学部・大学院で年額535,800円、法科大学院で年額804,000円。各大学は、この標準額の120%を上限としてそれぞれ授業料を設定することができるが、今後はこういった自己収入を拡大することが提案されたほか、「国立大学経営力戦略」(仮称)として改革に取り組む大学に重点的な支援を実施する考えが示された。また、外部資金獲得へのインセンティブも付与するとしている。

 平成元年度比で約3倍となっている科学技術振興費を含む検討項目「科学技術予算の推移」では、他国の公的機関と大学の連携に触れ、公的機関や大学は今後、国だけではなく企業の研究開発資金と共同研究を拡大していくことが求められた。

 財政制度分科会資料は、財務省Webサイトから自由に閲覧することができる。「文教・科学技術について」のほか、「地方財政について」「公共事業について」もPDFで閲覧可能。
《佐藤亜希》

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