女性の職業「出産後も続けるべき」過去最高61%、内閣府調査

 内閣府は2019年11月15日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」と答えた人が61.0%に上昇し、過去最高を記録した。

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女性が職業を持つことに対する意識
  • 女性が職業を持つことに対する意識
  • 各分野の男女の地位の平等感
  • 社会全体における男女の地位の平等感
  • 女性が増えるほうがよいと思う職業や役職
  • 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識
  • 男性が家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加するために必要なこと
  • 育児に対する配偶者との役割分担
 内閣府は2019年11月15日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」と答えた人が61.0%に上昇し、過去最高を記録した。

 2019年度の男女共同参画に関する世論調査は、2019年9月5日~22日、全国18歳以上の日本国籍を有する人を対象に個別面接聴取法により実施した。有効回収数は2,645人。

 各分野の男女の地位の平等感について、「平等」と答えた人の割合は、「学校教育の場」61.2%、「自治会やPTAなどの地域活動の場」46.5%、「家庭生活」45.5%、「法律や制度の上」39.7%、「職場」30.7%、「社会通念・慣習・しきたりなど」22.6%、「政治の場」14.4%であった。

 「社会全体でみた場合には、男女の地位は平等になっていると思うか」との問いに対しては、「男性のほうが非常に優遇されている」11.3%、「どちらかといえば男性のほうが優遇されている」62.8%を合わせて、74.1%が「男性のほうが優遇されている」と回答した。「平等」は21.2%、「女性のほうが優遇されている」は3.1%にとどまった。

 女性がもっと増えるほうがよいと思う職業や役職は、「国会議員、地方議会議員」が59.3%ともっとも多く、「企業の管理職」48.7%、「閣僚(国務大臣)、都道府県・市(区)町村の首長」47.0%、「小中学校・高校の教頭・副校長・講長」41.7%、「国家公務員・地方公務員の管理職」40.4%と続いた。

 女性が職業を持つことに対する意識では、「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」と回答した人が61.0%に達し、1992年の調査開始以来、過去最高を記録した。一方、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよい」と回答した人は調査開始以来もっとも少ない20.3%だった。

 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識は、「賛成」35.0%、「反対」59.8%。2016年の前回の調査結果と比較すると、「賛成」が5.6ポイント低下し、「反対」が5.5ポイント上昇した。男女別では、「賛成」は男性、「反対」は女性で高い傾向にあった。年齢別では、「賛成」は70歳以上、「反対」は女性の18~29歳、50歳代、60歳代、男性の30歳代で高かった。

 「今後、男性が家事・子育て・介護・地域活動に積極的に参加していくためにはどのようなことが必要だと思うか」という問いに対しては、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」が最多の59.1%。「男性による家事・育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」58.5%、「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」56.0%、「社会の中で、男性による家事・育児などについても、その評価を高めること」46.9%と続いた。

 育児に対する配偶者との役割分担では、「自分と配偶者で半分ずつ分担(外部サービスは利用しない)」が31.4%ともっとも多く、ついで「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」25.2%であった。男女別では、男性は「自分と配偶者で半分ずつ分担(外部サービスは利用しない)」「配偶者のほうが自分より多く分担(外部サービスは利用しない)」、女性は「自分のほうが配偶者より多く分担(外部サービスは利用しない)」「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた人の割合が多い傾向にあった。
《奥山直美》

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