保育の受け皿拡大に889億円…2018年度厚労省予算案

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すべての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり
  • すべての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり
  • 子どもを産み育てやすい環境づくり
  • 少子化社会対策大綱の基本目標および主な施策の数値目標(2020年)
 厚生労働省は、平成30年度(2018年度)予算案として保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、放課後児童クラブの拡充に前年度比75億円増の800億円を計上し、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

 平成30年度厚生労働省予算案では、待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援に前年度比51億円増の3,427億円を計上。このうち、保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、多様な保育の充実に前年度比36億円増の70億円、保育人材確保のための総合的な対策に前年度比69億円減の124億円、安心かつ安全な保育の実施への支援に前年度比1億円増の24億円などを割り当てる。

 子ども・子育て支援新制度の実施に前年度比1,397億円増の2兆5,884億円を内閣府予算案として計上。このうち、放課後児童クラブの拡充に前年度比75億円増の800億円を割り当てる。2019年度末までの約30万人分の新たな受け皿の確保を2018年度までに前倒しして実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続し、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る。

 また、厚生労働白書によると、2020年までに病児・病後児保育を延べ150万人、一時預かり事業を延べ1,134万人受け入れるようにするという数値目標を掲げている。
《工藤めぐみ》

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