幼保無償化10月実施へ、支援法改正案を閣議決定

 政府は2019年2月12日、幼児教育・保育の無償化を10月から実施するため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無償化の対象は、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども。

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  • 幼児教育無償化の具体的なイメージ(例)
 政府は2019年2月12日、幼児教育・保育の無償化を10月から実施するため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無償化の対象は、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども。

 幼児教育・保育の無償化は、消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、認可・認可外を問わず、3歳から5歳までのすべての子どもおよび0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、2019年10月から実施される。

 無償化となるのは、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの幼稚園と保育所、認定こども園の費用。また、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター認可外の事業所内保育などのうち、指導監督の基準を満たすものも無償化の対象となる。

 認可外保育サービスを利用する場合、無償化の対象となる金額については、一定の上限がある。上限額は、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所の月額保育料の全国平均額である3万7,000円、0歳から2歳児については4万2,000円。
《工藤めぐみ》

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