幼稚園や保育園の水遊び、約2割で事故防止対策が不十分
消費者安全調査委員会は5月20日、幼稚園や保育園などでのプール活動や水遊びの事故防止対策の取組み状況を公表した。注意喚起通知を把握していない現場は14％、取組みが不十分な現場は18％だった。
いまどき幼児は「ひも結び」や「箸使い」が苦手…生活体験実態調査
全国国公立幼稚園・こども園長会が行った調査によると、「ひも結び」や「箸使い」といった手先を使う技能を苦手とする幼児が多い傾向にあることが明らかになった。反対に、身についている生活技能で多かったのは「水道の蛇口をひねる」や「手をこすって洗う」だった。
大阪市、5歳児の教育無償化…市外幼稚園等も適用
大阪市は平成28年度より、5歳児にかかる幼児教育の無償化を実施する。市内在住者を対象に、市内市立幼稚園や新制度に移行した幼稚園の保育料、保育所の保育料のうち教育費に相当する額が無償となる。1号認定の幼稚園等に関しては、所得に関係なく無償化される。
文科省「幼児教育研究センター（仮称）」設置、保護者や地域との連携も見込む
文部科学省は、平成27年7月より開催してきた「幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議」で取りまとめた報告書を公表し、国として幼児教育に関する調査研究拠点を整備して必要な体制を早急に構築する姿勢を明らかにした。
東京都、就学前教育の充実を目指し「就学前教育カリキュラム改訂版」配布
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
子どものようすがよくわかる、園と保護者との連絡帳アプリ…MKI
三井情報（MKI）は9日、幼稚園・保育園・認定こども園と保護者との連絡帳アプリ「きっずノート」のサービス提供を開始した。同社では今年5月より実証実験を行っており、今回正式サービス提供に踏み切る。
タブレットで幼稚園児の入退室管理…子育て支援新制度対応
VISHは、運営している幼稚園・こども園向けの総合園支援システムに、タブレットにタッチするだけの「登園降園時の打刻・預かり保育の入退室管理機能」を新しく追加した。
認定こども園、7割近くが保育所や幼稚園との違い「わからない」
認定こども園と保育所・幼稚園との違いについて、7割近くの人がわかっていないことが4月3日、ブライト・ウェイが実施した調査結果より明らかになった。「子ども・子育て支援新制度」について、「内容までよく理解している」はわずか8.5％だった。
お茶の水女子大と文京区が認定こども園、平成28年4月開設
お茶の水女子大学と文京区は9月29日、平成28年4月に認定こども園を開設すると発表した。同大学の敷地内に区立の認定子ども園として開園し、運営は区が大学に業務委託する。公設・国営の認定こども園は全国初となる。
幼児教育支援サイトを開設、600件以上の実践事例を公開…ソニー教育財団
ソニー教育財団は9月3日、幼児教育支援サイト「ソニー幼児教育支援プログラム 幼児教育 保育実践」を本格稼働すると発表した。12年間にわたって集積してきた全国の幼稚園や保育所、認定こども園における実践事例600件以上を無料で公開する。
ソニー教育財団、教育助成プログラムの実践論文を募集…9/3まで
ソニー教育財団は、全国の小学校・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園から「科学する心」をはぐくむ教育実践と計画をまとめた論文を募集する。募集期間は、小・中学校は8月1日～9月3日、園は8月16日～9月16日。
埼玉県が教育機関向けパンフレット「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続」作成
埼玉県が遊び中心の幼児期から学習を中心とした小学校教育への滑らかな移行へ向けてのパンフレット「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続」を幼稚園・保育所・認定こども園・小学校向けに作成し公表した。
保護者の就労有無に関わらず入園できる認定こども園、大津市に開園
JR西日本は1日、琵琶湖線・大津駅において、2014年4月の開園を目指し、保護者の就労有無に関わらず入園できる、保育や幼児教育などの子育て支援全般のニーズに応える認定こども園（認可申請予定）の施設整備などを進めると発表した。
学研グループ、認定こども園など東京・千葉・神奈川の7か所に同時オープン
学研ココファン・ナーサリーは4月1日、東京都、千葉県、神奈川県に、認可・認証保育園、認定こども園を合わせて7園、同時にオープンした。既存の9園に、新規の7園を加えると、収容定員数は1,000名を超える。
第一生命財団、新設の保育所を助成…待機児童対策
第一生命財団が4月1日に発足し、新設の保育所および認定こども園に対する助成事業を開始すると発表した。4月1日より、助成を希望する新設の保育所・認定子ども園を募集する。
幼稚園と保育所の共有化施設は10年で3倍
文部科学省は3月29日、「平成24年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。結果より、幼稚園と保育所の共有化施設（認定こども園を除く）は年々増加傾向にあり、10年で3.1倍になったことが明らかになった。
