2017年のお年玉振り返り…男子はゲーム、女子は？ バンダイ調査
小中学生のお年玉の平均額は2万5,711円で、使い道の1位は「貯金」であることが、バンダイこどもアンケートレポートにより明らかになった。男女別に見ると、男子の使い道1位は「ゲーム機・ゲームソフト」、女子は「貯金」だった。
新生銀行・SCI「子育て支援ファンド」設立、第1号にママスクエア
新生銀行と新生企業投資（SCI）は1月30日、国内の子育て関連事業へ投資する子育て支援ファンドを設立した。第1号投資案件は、託児付コワーキングスペースの運営・展開を行うママスクエア。今後、育児や女性活躍支援などを行う企業を対象に支援予定。
大阪府の子どもパフォーマー育成、H29年度補助対象事業者を募集
大阪府は1月27日、文化を通じた次世代育成を図るため、「大阪府芸術文化振興補助金」と「輝け！子どもパフォーマー事業補助金」の平成29年度対象事業者の募集を開始した。応募は2月24日まで。2月13日には大阪府咲洲庁舎にて、募集説明会を開催する。
中高生のロボット開発を応援…TEPIAチャレンジ助成事業2017年募集要項発表
高度技術社会推進協会（TEPIA）は、オリジナルロボットの開発に挑戦する中・高校生のチームを募集する。TEPIAチャレンジ助成事業として実施されるもので、2017年度の募集テーマは「学校生活で活躍するロボットの開発」。2月1日より募集を受け付ける。
18歳以下対象「UQ学割」キャンペーン1/26-5/31、スマホ月1,980円から
UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄は2017年1月26日より、月額1,980円（税別）で2年間スマートフォンを利用できる「UQ学割」の提供を開始する。キャンペーン受付期間中、UQ mobileに新規契約またはMNPで加入し、契約時に登録した利用者が18歳以下であれば適用される。
東京都予算案、子育て環境整備に1,630億円…待機児童解消へ
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
都内私立高授業料の負担を軽減、保護者向けリーフレット公開
東京私立中学高等学校協会は1月24日、私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレットをWebサイトに掲載した。平成29年度から東京都在住の保護者を対象とした都の支援が拡充され、年収約760万円未満の場合は最大44万2,000円の支給を受けられる。
「教育費」増加40歳代が最多、支出は抑制傾向…OKB総研調査
2016年の家計支出で2015年より支出が増えた費目は、「食費」が全体の1位だったが、子どもが大きくなる40歳代では「教育費」がトップであることが、大垣共立銀行のシンクタンクであるOKB総研の調査で明らかになった。
入学金・塾代・授業料はいくら必要？ 教育費ピークの乗り切り方を解説
日本政策金融公庫（共催：日本学生支援機構・日本FP協会）主催による教育費と家計に関するセミナーが1月22日に開催された。
教育費の積立額は？ 意外な出費も…明光義塾調べ
個別指導の学習塾「明光義塾」は、全国の小学4年生～高校3年生の子どもを持つ保護者を対象に「子どもの教育費に関する実態調査」を実施。教育費の準備方法は「貯金」がもっとも多く、1か月の積立額は1万円～3万円がボリュームゾーンであることが明らかになった。
「孫正義育英財団」H29年度支援人材を募集…2/28まで
孫正義育英財団は1月19日より、平成29年度支援人材の募集を開始した。選考を通過した支援人材は最大5年間、会員として認定される。25歳以下の応募資格を満たした者が対象。応募は、Webサイトより2月28日まで受け付けている。
挑戦的な研究を積極的に支援…文科省、科研費改革について提言
文部科学省は1月17日、科学技術・学術審議会学術分科会における科学研究費助成事業（科研費）の抜本的改革に関して「科学研究費助成事業の審査システム改革について」「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」の2つの提言をまとめた。
学校給食費は微増傾向、小学校4,301円・中学校4,921円
文部科学省は1月18日、平成27年度の学校給食実施状況等調査の結果を公表した。公立学校の給食費の平均月額は微増傾向にあり、小学校は4,301円、中学校は4,921円。都道府県によって、3,000円代から5,000円代までと差もみられた。
25歳以下対象「ドコモの学割」キャンペーン、最大毎月1,500円割引
NTTドコモは1月20日より、25歳以下を対象とした「ドコモの学割」を実施する。適用条件を満たすと、1年間毎月の基本使用料が最大1,500円割引され、シェアパック子回線の場合、スマートフォンを月額1,500円から利用可能となる。
増加する大学の産学連携、共同研究費受入額が初の450億円超
文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。
H29年度国立大学の運営費交付金、86大学中41校が増額
文部科学省は1月12日、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について公表した。予算上設けられた3つの重点支援の枠組みに関して、各大学の取組みを評価し運営費交付金へ反映。86大学のうち、41校が増額、45校が減額と評価された。
