大量・高額な学習教材の契約は要注意、解約条件の確認を
国民生活センターは2月16日、子どもサポート情報に「大量・高額な学習教材の契約は慎重に」を掲載した。学習教材の勧誘電話から発生した事例とともに、一度に大量で高額な契約を結ぶのは避けることなどのアドバイスを紹介している。
もうすぐ新生活、入園・入学祝いの相場はいくら？
祖父母からのお祝いの相場は、幼稚園・保育園から大学・専門学校の各ステージで「2万円以上」がもっとも多いことが、ギフト総合研究所の調査で明らかになった。また、年齢が上がるにつれて相場が高くなる傾向にあるという。
世帯教育費は実質1.1％減少、40代支出最多…家計調査報告2015年速報
総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3％の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1％の減少となった。
Y!mobile、25歳以下対象のデータ通信学割キャンペーン
ソフトバンクとウィルコム沖縄は2月19日より、25歳以下の新規契約者を対象としたキャンペーン「Pocket WiFi 学割」を開始する。月間データ通信料の上限はなく、「Pocket WiFiプラン2」を3年間、月額3,696円（税別）で利用できる。
初1人暮らしの理由は「進学・通学」4割、「固定電話」購入はゼロ
日用品流通の情報基盤を運営するプラネットは2月16日、「初めての一人暮らし」に関する意識調査の結果を公表した。初めての一人暮らしの理由1位は「進学・通学」で、20代以下が一人暮らしで購入したものは「電子レンジ」と「炊飯器」が多い。
大学院生5割は大学納付金を「奨学金」払い、バイト料からは4割
大学院生は、学費を親の収入に頼らず、奨学金やアルバイトで賄う割合が高いことが2月15日、神奈川大学が実施した調査結果より明らかになった。大学納付金は、大学生の8割以上が「親の収入」だったが、大学院生は6割にとどまり、「奨学金」5割、「バイト料」4割であった。
都内公立校の年間学校教育費は小中高で増加、中等教育学校13.4万円
東京都教育委員会は2月15日、都内の公立学校の保護者が平成26年度に負担した学校教育費を公表した。一人あたりの経費がもっとも高かったのは中等教育学校で13万4,622円。中学校73,782円、高校は58,095円だった。
若者をターゲットにした悪質商法に注意、被害防止キャンペーン
東京都は、若者の悪質商法被害を未然に防ぐため「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」を実施している。3月には、特別相談ダイヤルや電車の中吊り広告などによる被害防止のための啓発事業を集中的に実施する。
【春休み2016】日銀で1億円の重さ体験…親子見学会開催
日本銀行は、春休み特別企画「日銀春休み親子見学会2016」を4月1日と4日に開催する。新小学4年～中学生を対象に1日2回の計4回実施、各回24組を募集する。日銀本店の見学や一億円の重さ体験などを行う。
大阪市、5歳児の幼稚園・保育園無償化を4月実施か
大阪市は4月、5歳児の教育費の無償化を実施する方針。平成28年度予算事業一覧で明らかにされている。無償化に必要な事業費は合計25億2千万円。平成28年度予算は今後、3月下旬に本会議の採決を持ち実施案の決済が下りる。
「いじめ」に関心69.0％、大学生保護者は教育費負担削減を重視
内閣府政府広報室は2月15日、平成27年12月10日から20日にかけて行った「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表した。調査結果は、内閣府大臣官房政府広報室Webサイトの「世論調査」で公開されている。
大学生の平均収入は月9.63万円…大学生活実態調査
リクルートキャリアの研究機関、就職みらい研究所が、大学生の生活や価値観の実態を明らかにする「大学生の実態調査2016」 を実施した。調査では、大学生の普段の活動や1か月の平均的な収入、所有するデジタル機器についての調査結果などが明らかになっている。
1人350万円まで、固定金利で長期返済可能「国の教育ローン」
内閣府政府広報室は、ポータルサイト「政府広報オンライン」で入学費用や在学費用を一括融資する公的融資制度「国の教育ローン」について紹介している。融資限度額は1人あたり350万円以内、固定金利で長期返済が可能な制度だ。
値下げより条件緩和、知っておきたいスマホの「2年縛り」
ジャストシステムは10日、「スマートフォンの契約に関する意識調査」の結果を公表した。同社「Fastask」を利用し、スマートフォンを所有する20～69歳の男女500名から回答を得た。調査期間は2月5日～8日。
京大発ベンチャー創生、150億円のファンド出資
京都大学は、京都大学イノベーションキャピタル（京大iCap）を無限責任組合員とするベンチャーファンドへ150億円出資し、1月に投資業務を開始した。運用期間は設立の翌日より15年間で、新産業の創生や社会的価値の創出につなげる取組みを行っていくという。
出店数は通常の10倍、としまえんで子どもたちだけのフリマ3/13
MOTTAINAIキャンペーン事務局は、ほけんの窓口グループほか14社協賛のもと、使わなくなったおもちゃや文房具を持ち込み、値段付けから販売、お金の管理までを子どもだけで行う「MOTTAINAIキッズフリマカーニバル」を3月13日にとしまえん（東京都練馬区）で開催する。
