男子の大学進学率、20年で1.8倍…日本の統計2017
総務省統計局が3月10日に発表した「日本の統計2017」によると、高校卒業者の大学などへの進学率は男子が52.1％、女子が56.9％。男子の進学率は、平成7年の29.7％から平成27年の52.1％へと、20年間で1.8倍に増加していることが明らかになった。
中高生の「お小遣い事情」もらっているのは約半数、3割「貯金」も
テスティーは、運営するスマートフォンアンケートアプリ「TesTee」の中学生、高校生ユーザーを対象に「中高生のお小遣い事情」に関する調査を実施。中高生の53.1％がお小遣いをもらっており、およそ3割はお小遣いを「貯金」していることが明らかになった。
中高生研究者に研究費を助成「サイエンスキャッスル研究費」
リバネスが運営するサイエンスキャッスルでは、中高生研究者の研究プランに研究費を提供する「サイエンスキャッスル研究費」において3件で、のべ85チームを募集している。研究費助成の総額は825万円。また、専門家によるサポートも受けられる。
【高校野球2017春】第89回選抜高校野球、経済効果は228億円以上…関大名誉教授が推計
3月19日から「第89回春の選抜高等学校野球大会」が開催される。その経済効果は約228億7,656万円にのぼることが、関西大学の宮本勝浩名誉教授による報告書から明らかになった。また、注目選手である清宮幸太郎選手の経済効果も推計している。
お小遣い平均額は未婚者3.9万円、子どものいる既婚者2.4万円
未婚者のお小遣いは平均3.9万円であるのに対し、子どものいる既婚者は平均2.4万円であることが、SMBCコンシューマーファイナンスの調査により明らかになった。また、結婚後に夫婦共働きを希望する未婚者は6割以上だった。
電子マネーが出現、子どものお小遣い事情に変化の兆し
小学生のお小遣いは「100円以上500円未満」が多いことが、子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」の調査により明らかになった。また、多くの家庭では「現金」を渡しているが、一部の家庭ではLINE PayやApple Payなど見えないお金でお小遣いを渡していることもわかった。
【中学受験】日経Wアカデミー、いま知っておきたい「受験の教養講座」3/5
日経Wアカデミーは3月5日、中学受験をテーマにした保護者向けのスタートアップ講座を開催する。定員100名、受講料7,000円。「啓明舎」塾長や日本アンガーマネジメント協会、社会保険労務士らが集い、中学受験について講義する。
留学費用を半額以下に…米州立大学奨学金留学プログラム、2期生募集
アメリカ大学留学専門の進学塾「栄陽子留学研究所」は、2016年5月よりスタートさせた「アメリカ州立大学 奨学金留学プログラム」の1期生全員が現役合格したと発表した。第1期は首都圏の高校生を対象としていたが、第2期は全国から募集する。
京都大学、民間企業の寄付による給付型奨学金「CES」創設
京都大学は2月24日、民間企業からの寄付で学生を経済的に支援する企業寄付奨学金制度「CES」を創設したと発表した。2017年度にスタートし、21名を採用予定。学部生に30万円、大学院生には45万円を給付する。
学生の7割以上が就職に不安、就活で困ったこと1位は「出費が多い」
就職に対して7割以上の学生が不安を感じていることが2月23日、全国大学生活協同組合連合会（大学生協）による「第52回学生生活実態調査」の結果から明らかになった。就活で困ったことでは、「出費が多い」が最多だった。
下宿生のアルバイト収入過去最高、学生生活実態調査
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「第52回学生生活実態調査」の概要を公表した。大学生活や日常生活などについて調査したもので、年々アルバイト収入が増加し生活の充実を図るものの、1日の読書時間が「0」の学生は半数に上り前年から増加した。
サンスター財団、ハーバード医学部留学を支援…総額1,300万円相当
サンスター財団は、糖尿病、歯周病などの糖尿病の合併症の予防・治療を目指した基礎研究・臨床への応用研究支援として、海外留学生2名を募集する。日本の歯科・医科・栄養学・生化学分野などの39才以下の研究者が対象。募集期間は4月1日～6月15日。
授業以外の過ごし方、高校生の約8割が「メールやSNS」
高校生の授業以外の過ごし方は、「携帯・スマホでメールやSNSをする」が75.5％ともっとも多いことが、生命保険文化センターの調査結果より明らかになった。平成24年の前回調査より2割弱増加している。
都内の保育士賃金、キャリアアップ補助金で月額2万3,299円増
東京都は2月20日、保育士等キャリアアップ補助金による賃金改善実績などについて集計結果を取りまとめ公表した。集計結果によると、常勤職員の賃金改善月額は2万3,299円で、賃金平均は28万7,321円。平均勤続年数は「3年」が最多だった。
消費支出3年連続減少、教育費は増加…総務省調査
総務省は2月17日、家計調査報告として平成28年平均速報を公表した。2016年の2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均28万2,188円と3年連続で実質減少。教育の月平均額は1万1,310円で、実質1.3％増加となった。
PROTO総研×リバネス、東大院生・渋谷さんの研究を助成
プロトコーポレーションが運営する「PROTO総研」は、リバネスと共同で若手研究者向け研究助成制度PROTO総研「プロト賞」を創設し、その受賞者に東京大学大学院 学際情報学府 博士課程 1年の渋谷遊野さんを選出した。
