【GW2017】お金をかけずにゆっくり派多数、予算は「5万未満」が8割
ゴールデンウィークの子どもとの過ごし方は、遠出せずにのんびり過ごしたい母親が多く、6割以上がゴールデンウィークの予算を1～5万円と考えていることが、学研ホールディングスが4月10日に発表した調査結果より明らかになった。
JASSO、奨学金返還試算システムに「所得連動返還方式」を追加
日本学生支援機構（JASSO）は、奨学金の貸与額や返還額などを試算できる情報システム「奨学金貸与・返還シミュレーション」に、4月1日から「所得連動返還シミュレーション」機能を追加した。借りる金額と収入を入力し、返還計算を試算できる。
大学生世帯の21％、教育費が可処分所得の4割以上…全国生計費調査速報
大学生がいる世帯の21％は、教育費が可処分所得の4割以上であることが、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が実施した2016年「全国生計費調査」の速報結果から明らかになった。低い年収で多額の教育費を支出する世帯も多く、家計負担が重い実態にある。
アルバイトの労働条件を確かめよう、厚労省がキャンペーン
厚生労働省は4月～7月、全国の大学生などを対象とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたクイズ形式のリーフレットやポスターを配布する。
日本長者番付2017…Top50の出身大学2位は早稲田大、1位は？
世界有数の経済誌、米Forbes（フォーブス）は4月6日（現地時間）、日本長者番付2017（Japan's 50 Richest）を発表した。1位は2年振りに孫正義氏に決定。資産額は2兆2,640億円。トップ50の長者出身大学1位は慶應義塾大学だった。
お金との付き合い方を学ぼう、金融学習協会「ハピプロスクール」4/22
金融学習協会は、小学生がお金との付き合い方を学ぶ「ハピプロスクール」を4月22日、「T-KIDS シェアスクール 柏の葉」で開催する。親子参加型プログラムで、シミュレーションゲームを通してお金のやり取りを疑似体験しながら、お金との付き合い方を育む。
明治大、格付投資情報センターから「AA（新規）」評価を取得
明治大学は4月5日、格付投資情報センター（R＆I）から「AA（新規）」、格付の方向性は「安定的」という格付評価を取得した。4月5日現在、格付評価を受けている学校法人で「AA」評価は最上位。そのほか、4月3日に千葉工業大学が「AA-（維持）」評価を取得している。
国立大学の経常費用、H27年度は2兆9,830億円…481億円増
文部科学省は4月4日、国立大学法人の平成27事業年度決算について発表した。86国立大学法人の経常費用は、前年度比481億円増の2兆9,830億円で、毎年度増加する傾向にあることが明らかになった。
「あきらめずに進学を」松野文科相、子どもたちへメッセージ
松野文部科学大臣は3月31日、新学期を迎える生徒や保護者、すべての学校関係者に向けた奨学金制度の充実に関するメッセージを発表した。中学生・高校生に向け、奨学金制度を活用し「あきらめずに進学を実現してほしい」と語りかけた。
義務教育を完全無償に…経済同友会が「子どもの貧困」提言
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
10代女子の約3割、ネットでお小遣い稼ぎ…ポイントサイトやフリマアプリ利用
10代女子の約3割は、「ポイントサイト」や「フリマアプリ」などインターネットを利用したお小遣い稼ぎの経験があることが、GMOメディアの「プリキャンティーンズラボ」による調査からわかった。
アルバイト学生、3人に1人が学業に支障
アルバイト学生の3人に1人が学業に支障があり、4人に1人が何らかのトラブルを経験していることが、京都ブラックバイト対策協議会が実施した調査結果から明らかになった。学業への支障やトラブルは、アルバイト収入が増加するほど、増える傾向にあった。
大学生協、保護者版「大学進学ガイドブック」公開
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は3月20日、保護者版大学進学ガイドブック「大学入学をひかえたお子様の保護者の疑問にこたえます」をWebサイトに公開した。入学までの準備や奨学金、就職支援などについてアドバイスしている。
低所得世帯の生徒への奨学金追加募集、10,980名採用…第一種予約採用
日本学生支援機構は3月17日、成績基準を実質的に撤廃して追加募集した、低所得世帯の生徒における第一種奨学金予約採用の追加募集結果を公表した。選考の結果、採用候補者数は10,980名となった。
スマホの平均月額料金7,876円、適正だと思う料金と3千円以上の差
MMD研究所は3月16日、「2017年携帯電話の利用料金に関する調査」結果を発表。大手3キャリアユーザーのスマホ平均月額料金は7,876円、適正だと思う料金は平均4,117円。格安SIMユーザーはスマホ平均月額料金2,957円で、適正だと思う料金は平均2,176円ということがわかった。
トヨタ、4月から子ども手当を大幅拡充
トヨタ自動車の労使は3月15日、本来は2021年1月に完了予定だった家族手当の見直し措置の大部分を、今年の4月に前倒し実施することで合意した。子どもへの手当は、何人いても1人当たり一律月額2万円が支給されるようになる。
