東京都教育委員会は、4月26日より平成28年熊本地震で被災し都内に転居することになった高校生などの都立学校への転学受け入れを行っているが、今回加えて、被災地から都立学校へ転学した生徒を対象に経済的負担の軽減を図るべく支援を実施すると発表した。
総務省は5月17日、家計調査報告「貯蓄・負債編」の平成27年平均結果速報を公表した。2人以上の世帯の貯蓄額(平均値)は前年比0.4%増の1,805万円、負債額は前年比2.0%減の499万円。教育支出は、貯蓄がもっとも低い階級で前年比16.4%減と、減少が目立った。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は5月16日、「親子で要チェック!大学生活ハウマッチ」をWebサイトに公開した。初期費用や生活費など、具体的なデータを紹介。金額を予想して打ち込むと、必要経費を計算してくれるなど、大学生活のお金をシミュレーションできる。
雑誌「留学ジャーナル」を発行する日本最大級の留学エージェント「留学ジャーナル」は5月12日、創業45周年記念奨学生の第4弾「アイルランド語学留学奨学生」の募集を開始した。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は5月11日、「大学入試の基礎知識」および「親の気持ち、子のキモチ」を更新した。「親の気持ち、子のキモチ」では、受験期の親子関係の築き方などヒントを紹介している。
和歌山県は、県内の製造業やIT産業に就職した理工系、情報系の学部出身者に、最大100万円の奨学金返還金を助成する制度を創設した。交付には、認定を受けたうえで当該企業に3年間勤務が条件となる。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(略称:日本FP協会)は、全国の小学生を対象とした、第10回小学生「夢をかなえる」作文コンクールを開催する。作品の応募は10月31日まで。作文とライフプランシートをセットにして応募する。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は5月2日、「大学生活ガイド2017」をWebサイトに公開した。大学生のキャンパスライフや、サークル、アルバイト事情などを紹介しているほか、東大生ら先輩大学生からのアドバイスなども掲載している。
大阪市は、市内に住所を有する市民税非課税世帯で高校などに通学する生徒を対象とした、「大阪市奨学費奨学生」を募集する。6月初旬以降、学校より募集要項を配付し申請を開始。申請の締切りは7月1日。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は4月28日、「保護者版大学進学ガイドブック」をWebサイトに公開した。新生活準備や奨学金、食生活など、子どもの大学進学に関連した保護者の疑問や心配事に答え、アドバイスしている。
早稲田大学は2017年度より、児童養護施設出身者を対象とした予約型奨学金を新設すると発表した。採用されると、入学時に必要な入学金や授業料などが全額免除されるほか、月額9万円が修業年限内まで給付される。
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」は4月25日、2016年度の大学・短大納付金一覧を公開した。初年度に納める金額を確認できる。
次世代のロボット開発を担う中高生を応援しようと、リバネスはTEPIA先端技術館と連携して、中高生ロボット開発チームに30万円を助成する「TEPIAチャレンジ助成事業」を創設した。採択チーム数は、最大10チーム。5月9日まで申請を受け付けている。
ヤフーは4月21日、ふるさと納税サイト「Yahoo!ふるさと納税」に熊本・大分地震(平成28年熊本地震)の「ふるさと納税緊急寄付金」まとめページを開設した。ふるさと納税を活用して被災地域に寄付金を送ることができ、寄付金の全額が対象自治体に納められるという。
熊本地震を受け、多くの大学が被災した在学生への支援を表明している。これから入学を希望する受験生に対しての措置を講じる大学もあり、同志社大学や早稲田大学では、災害救助法適用地域にて被災した受験生に対して、入学試験の検定料免除などを行う。
日本学生支援機構(JASSO)は、熊本県熊本地方の地震による被害で災害救助法適用地域となった世帯の学生に対し、奨学金の緊急・応急採用に関する相談窓口を開設した。窓口は4月20日から4月28日まで設置し、電話で相談を受け付ける。