子どもの教育費用、8割以上の家庭は「負担」…日本生協連調査
日本生協連の調査によると、今後の子どもの教育費用に「負担」を感じている人が20～40歳代で8割以上にのぼることが明らかになった。現在の子どもの教育費用に負担を感じている人が多いのは40～50歳代だった。
Bリーグ・三遠ネオフェニックス、子ども向けスクール活動の支援募集
Bリーグ1部に所属する三遠ネオフェニックスの運営会社「フェニックス」は、子ども向けスクールの活動を支援するプロジェクトをクラウドファンディング・サービス「スポチュニティ」で開始した。
国立大学協会も財務省見解に反論、運営費交付金の拡充に理解を
国立大学協会は11月10日、国立大学の運営費交付金についての財務省見解に対する会長声明をWebサイトに掲載した。財務省の認識は、国立大学の置かれている厳しい財政状況の実態とかけ離れたものであると反論。基盤的経費である運営費交付金の拡充が不可欠だとした。
関東圏の大学生対象、給付型奨学金11/14より募集開始
人間塾は11月14日より、「井上和子奨学金・第6期（平成29年度）奨学生」の募集を開始する。関東圏の大学生を対象に、月額10万円を1年間給付する。応募締切りは12月3日。書類審査と面接審査により30名を決定する。
文科省が反論、財務省「教職員定数約4万9,400人削減」に誤解
文部科学省は11月8日、財政制度等審議会財政制度分科会（財制審）が11月4日に主張した教職員定数を約4万9,400人削減する案に対する意見を公開。財制審が公表した資料には「誤解や事実誤認に基づく記述」があるとし、文科省の考えを示した。
成人年齢の引下げ、周知期間は3年以上が相当
法務省民事局は11月8日、成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について公表した。194件の意見が寄せられ、消費者保護施策の効果などの観点から、施行までには3年より長い周知期間が必要、施行日は4月1日とする声が多くあがっていた。
鈴鹿市、野菜高騰で2日間給食中止…小学校給食平均は1食約212円
三重県鈴鹿市が発表した給食の2日間の中止。決められた予算の中で給食を提供する教育現場は今、栄養バランスと向き合いながら献立の見直しや食材の変更対応に追われている。全国の公立小・中学校における平均月額や、学校給食の実施状況を調査した。
悪質商法テーマに若手芸人と学生が漫才・コント、無料公開収録12/3
東京都消費生活総合センターは12月3日、悪質商法をテーマとした漫才・コントの公開収録「お笑いで悪いヤツらをぶっとばせ！」を開催する。若手芸人や学生芸人が出演し、司会のお笑いコンビ「TKO」によるミニライブなどもある。観覧は自由だが、座席エリアは事前申込制。
富士通、ネットでできる学納金・寄付金クレカ決済サービス開始
富士通は11月1日、大学への入学金や授業料といった学納金のほか、寄付金などをインターネット上でクレジットカード決済できるクラウドサービス「学納金クレジット決済支援サービス」の販売を開始した。
19・20歳限定、千葉市・市原市・四街道市のゴルフ料金無料
千葉市・市原市・四街道市の3市は、「19歳、20歳限定無料！ゴルフは千葉市・市原市・四街道市で始めよう」キャンペーンを3市連携事業として実施することを決定した。
【高校受験2017】神奈川県、中3生向けH29年度奨学金の予約採用を募集
神奈川県は、平成29年度に高校進学を予定し学資の援助を必要とする中学3年生を対象とした高等学校奨学金の予約採用を、平成28年11月1日より平成29年1月16日まで募集する。高校在学生を対象とした平成28年度奨学生随時採用の受付は、平成29年1月31日まで。
教育費、5か月連続減少の13,773円…H28年9月家計調査
総務省は10月28日、家計調査報告（二人以上の世帯）平成28年（2016年）9月分速報を公表。消費支出は1世帯あたり26万7,119円で、前年同月比実質2.1％の減少。教育費は1万3,773円で、5か月連続の実質減少。
無利子奨学金の成績基準撤廃、約2万人が新対象に
日本学生支援機構（JASSO）は10月28日、第一種奨学金（無利子奨学金）の追加推薦の受付を開始した。貸与条件に含まれている学力基準のうち、成績基準を実質的に撤廃し、低所得者層の生徒が大学などに進学する後押しをする。
ドコモの子育て世代向け新サービス11/1スタート
NTTドコモは、11月1日から子育て世代の家族向けサービス「ドコモ 子育て応援プログラム」と、キッズケータイ専用料金プラン「キッズケータイプラス」の提供を開始する。
東証、授業に役立つ「先生のための経済セミナー」12/30
東京証券取引所は12月30日、中学校・高等学校の教員や教育関係者を対象とした経済セミナーを実施する。金融や経済について、授業に役に立つ知識を学ぶことができる。
子どもの貧困対策、NPOなど86団体に約3億円支援
政府は10月25日、貧困の状況にある子どもたちのために活動する団体を支援する「平成28年度未来応援ネットワーク事業」において、86団体を採択すると発表した。支援総額は約3億1,500万円にのぼる。
