大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0%減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
アクサダイレクト生命保険が2013年より継続して行っている「子どものおけいこ事に関する調査」によると、子どものおけいこ事について母親の約6割が「費用がかさむ」と悩んでおり、平均月額も12,761円と3回連続減少傾向にあることが明らかになった。
“LINEユーザーのためのプリペイドカード”として、24日よりサービス開始となった「LINE Payカード」。申し込み件数は、受付開始から3日間(72時間)で10万枚を突破したという。
所得に連動した返還型の奨学金制度の導入について検討している文部科学省の有識者会議は3月24日、返還額を年収の9%、最低返還月額を2,000円とすることなどを決定した。平成29年度新規貸与者からの導入をめざす。
オンライン不動産仲介の「ietty」は、早稲田大学と慶應大学の卒業生を対象に、「引越しニーズ調査」を実施。住みたい駅や希望条件、家賃帯など2大学を比較した。卒業後に住みたい駅の1位は早稲田大学、慶應大学ともに恵比寿で、母校近くの早稲田や三田なども上位に入った。
自動車教習所ポータルサイト「教習所サーチ」を運営するWAKUWAKUは、スルガ銀行と共同で運転免許取得に関するアンケートを実施。その調査結果を発表した。
子育て支援事業を行うJPホールディングスは、保育園の待機児童問題の解決に向けた対策の一環として、保育士を志望する学生を対象とした新たな奨学金制度をスタートする。奨学金は年額60万円を最長2年間、最大で120万円返済不要で支給する。
厚生労働省は全国の大学生等を対象に、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを4月から7月まで実施する。労働条件などの確認を促し、さまざまなトラブルに巻き込まれないようリーフレットの配布や出張相談などを行う。
マツダ財団は3月18日、2016年度の事業計画を発表した。今年度の総事業費は前年度比145万円増の6,826万円。
リクルートキャリアが東京ハイヤー・タクシー協会との共同企画として、就職活動中の学生を対象とした「就活応援タクシー」を実施する。指定場所でチケットを受け取れば、4月1日~9月30日の期間中、タクシーの初乗り運賃が無料となる。
日本フィランソロピー協会(東京都千代田区)は3月19日にシンポジウム「お金から考える社会貢献学習」を開催、小・中学校における募金・寄付を通した社会貢献や自己肯定感を高める授業実践の紹介や、パネルディスカッション等を行う。
大学生と専門学校生の約4割は貯蓄がなく、8割以上が将来に経済的な不安を抱いていることが、SMBCコンシューマーファイナンスによる調査で明らかになった。高校生でも、7割以上が将来に経済的な不安を持っていた。
矢野経済研究所は3月14日、「スマホゲーム市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の国内スマホゲーム市場規模は、前年度比159.8%の8,950億円と大きく伸長。2015年度以降も安定成長を続け、2016年度には9,450億円に達すると予測されている。
日本私立学校振興・共済事業団は3月10日、平成27年度私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。877校の交付総額は3,174億2,449万9千円にのぼる。私立大学等改革総合支援事業として、418校に増額、62校に不交付、4校に減額の措置を講じた。
文部科学省は3月9日、平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。予算上設けられた3つの重点支援の枠組みから各大学の取組みが評価され、86大学のうち、42校で増額、43校で減額と評価された。
無料で学べるスマホ学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は、「ドラゴン桜」などの作者である三田紀房氏を招待し、3月12日に特別授業「自分の将来は『お金』で決めよう!」を中高生向けに無料ライブストリーミング配信する。特別授業の特設Webサイトも現在、公開中。