挑戦的な研究を積極的に支援…文科省、科研費改革について提言
文部科学省は1月17日、科学技術・学術審議会学術分科会における科学研究費助成事業（科研費）の抜本的改革に関して「科学研究費助成事業の審査システム改革について」「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」の2つの提言をまとめた。
学校給食費は微増傾向、小学校4,301円・中学校4,921円
文部科学省は1月18日、平成27年度の学校給食実施状況等調査の結果を公表した。公立学校の給食費の平均月額は微増傾向にあり、小学校は4,301円、中学校は4,921円。都道府県によって、3,000円代から5,000円代までと差もみられた。
25歳以下対象「ドコモの学割」キャンペーン、最大毎月1,500円割引
NTTドコモは1月20日より、25歳以下を対象とした「ドコモの学割」を実施する。適用条件を満たすと、1年間毎月の基本使用料が最大1,500円割引され、シェアパック子回線の場合、スマートフォンを月額1,500円から利用可能となる。
増加する大学の産学連携、共同研究費受入額が初の450億円超
文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。
H29年度国立大学の運営費交付金、86大学中41校が増額
文部科学省は1月12日、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について公表した。予算上設けられた3つの重点支援の枠組みに関して、各大学の取組みを評価し運営費交付金へ反映。86大学のうち、41校が増額、45校が減額と評価された。
授業料徴収や入金管理を自動化、文教向け「経理のミカタ」
継続請求管理ロボット「経理のミカタ」を運営するCloud Paymentは、授業料の徴収や受講コース管理など、教育事業者の経理業務を自動化する「経理のミカタ for School＜Salesforce連携版＞」の提供を開始した。
奨学金は敬遠傾向、貯蓄を切り崩す家庭増加
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「2016年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。奨学金を敬遠する傾向がみられ、受験や入学費用には貯蓄を切り崩す家庭が増えたほか、入学式に父親が参加する家庭は3割いることがわかった。
茨城大、3万円給付の「修学支度金制度」創設
茨城大学は平成29年度（2017年度）入学者を対象に、入学料または授業料を免除する「修学支度金制度」を創設する。経済的な理由により、申請を許可された学生を対象に3万円を給付する。返済は不要。採用者数は100人を予定している。
ゆうちょ銀行・日本郵便、中高生が利用できるVisaプリペイドカード
ゆうちょ銀行および日本郵便は1月下旬より、地域版Visaプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」決済の試行を実施する。中学生をはじめ、12歳以上のゆうちょキャッシュカード保有者であれば誰でも利用できる。
ルイ・ヴィトン、店舗で子ども支援「#MAKEAPROMISE DAY」1/12
ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）が1月12日、今すぐ助けを必要としている子どもたちへの支援を目的とした「#MAKEAPROMISE DAY」を世界各国の店舗で開催する。
給付型など奨学金の相談窓口を開設、日本学生支援機構
日本学生支援機構は、新たな奨学金制度に関する相談窓口を開設した。創設される給付型奨学金など、平成29年度から新制度となる日本学生支援機構の奨学金について、電話で相談できる。設置期間は4月28日まで。
富士急行、通学定期運賃を大幅値下げ
富士急行は12月22日、富士急行線の通学定期運賃を2017年4月1日に改定すると発表した。高校生以下の定期運賃を最大で約3.8割値下げする。
【2016年重大ニュース-高校生】新・奨学金や18歳選挙、PISA2015に反響
高校生の進学に伴う大学受験情報や生活、デジタルデバイスの扱いなどにに関するニュースのうち、リセマムが選ぶ2016年「高校」重大ニュースを紹介する。
USJが8年連続値上げ、2017年2月から7,600円
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は、2017年2月8日より入場券の価格を値上げする。改定後の1日券の価格は、12歳以上の大人が7,600円（税込）。USJのチケット代の値上げは8年連続となる。
大阪府立大学、グローバル人材育成へ向け給付型奨学金を新設
大阪府立大学は12月26日、大学独自の給付型奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」を設立すると発表した。平成29年度以降の学業、人物ともに優秀な入学生を対象とし、2年次に1人あたり30万円を一括支給する。
法科大学院…配分率トップは早稲田、明治など4校が補助金ゼロ
文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。
