神奈川県は、4月に開始される電力小売全面自由化に向け、制度の概要や電気の購入先を選ぶ際のポイントなどについて、県民と事業者を対象とした説明会を、2月18日に横浜で開催する。参加無料。
KDDIと沖縄セルラーは18日、14日より開始した「2016年auの学割」の内容変更を発表した。データ定額サービス「LTEフラット」について、キャンペーン加入の場合、最大1年間934円割引だったものを、期間を拡大し、最大3年間934円割引する。
エネルギア・コミュニケーションズ(エネコム)と中国電力は13日、「メガ・エッグ でんき割メニュー」など家庭向け新サービスの提供を発表した。「メガ・エッグ でんき割メニュー」は、4月1日より受付を開始する。
1月12日に新しい学割とキャンペーンを発表したソフトバンクとKDDIと沖縄セルラーに続き、1月14日にはNTTドコモが新年度の学割プランを発表した。各社の学割の特徴やお得になる料金、キャンペーン内容などを比較する。
NTTドコモは14日、25歳以下ユーザーを対象としたキャンペーン「ドコモの学割」を発表した。21日より実施する。キャンペーン期間は5月31日まで。
厚生労働省が所管する勤労者退職金共済機構は、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平成30年3月31日まで2年間延長すると発表した。引き続き5年間通常金利から0.2%貸付金利を引き下げる。
KDDIと沖縄セルラーは12日、「2016年auの学割」として、各種割引キャンペーンを発表した。キャンペーン期間は5月31日まで。
4月に開始される電力小売全面自由化に向け、東京電力が1月8日から新しい電力プランの先行予約受付を開始した。選択の自由を前に、電力自由化のメリットや疑問、現状との料金比較ができるサービスを紹介する。
滋賀県は2月13日、小学生とその保護者を対象とした「子どものためのくらしとお金フェスタ」を彦根市で開催する。お話やゲームを通じて、お金の役割や税金の仕組みなどについて学ぶことができる。事前申込プログラムの定員は300名。参加費無料。
東京電力は1月7日、4月より開始される電力小売全面自由化に向けた新たなサービスメニューを発表した。家族構成やライフスタイルにあわせた料金プランやポイントサービス、提携先とのセット割などお得なプランを紹介。1月8日より電話での先行予約も受付開始する。
平成27年10月に生活保護を受給した世帯は、過去最多となる163万2,321世帯にのぼることが1月6日、厚生労働省が公表した被保護者調査の結果からわかった。受給者数は、前月より2,435人増の216万6,019人であった。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は1月6日、「2015年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。消費税増税の影響を受け、パソコンや新生活用品の費用が増加。入学までにかかった費用の平均額は、国公立大自宅生104万円、私立大医歯薬系下宿生303万円であった。
NEXCO東日本は、南房総エリアの高速道路が定額で乗り降り自由なドラ割「南房総フリーパス」を2016年1月5日から発売した。
新宿区教育委員会事務局は、学校におけるICT支援を目的として、新宿区立学校へのICT支援員の巡回とヘルプデスク設置業務に対応できる事業者を選定するための「新宿区立学校ICT支援業務委託プロポーザル」を実施すると発表した。
日本財団は、「子どもの貧困の社会的損失推計」レポートを公開。推計によると、子どもの貧困を放置することで、現在15歳の1学年でも社会が被る経済的損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加することが明らかになった。
文部科学省は1月4日、閣議決定された「平成28年度税制改正の大綱」について、改正要望結果を公表した。国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除が新設され、現行の所得控除との選択制が導入される。また、公益法人などが実施する奨学金事業に係る印紙税が非課税となる。