文部科学省は12月19日、基準の成績を条件に、平成29年度から返済不要の給付型奨学金を一部先行実施することを発表。日本大学では、奨学生だった学生へ延滞者にならないよう、Webサイトで注意喚起している。 日本大学は12月19日、学長名で平成28年3月の卒業生に向け、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の最初の返還が10月末から始まったことから、遅延者にならないよう注意を呼び掛けた。例年、返還手続きの不備や預貯金口座の残高不足から最初の引き落としが出来ない場合が後を絶たず、返還が滞ると定期的な返還ができなくなる傾向があるために行った。 日本学生支援機構（JASSO）によると平成27年度は、大学などの学生348万人のうち132万人が奨学金の貸与を受けており、学生の2.6人に1人が利用している。平成28年3月に貸与が終了した奨学生（大学・学部）の1人あたりの平均貸与金額は無利子の第一種奨学金で236万円、有利子の第二種奨学金は343万円となった。卒業後に返還が開始されるが、3か月以上の延滞者は、ピークだった平成21年度末の21万1,000人から毎年減少しているものの、平成27年度末では16万5,000人いた。 JASSOは、平成26年度から真に困窮している人の救済措置として返還猶予制度の制限年数を5年から10年に延長、返還猶予制度の適用基準の緩和、延滞者に対する返還猶予制度の適用、延滞金の賦（ふ）課率を10％から5％に引き下げるなどの支援を行っている。また、各学校へ在学中を含めた返還初期の段階で、在校生・卒業生への返還などの指導に役立つように貸与や返還に関する指導に活用できるよう情報を提供している。 日本大学も、延滞者にならないよう、返還が困難な場合は迷わずJASSO窓口に連絡するようにと明記している。
