「給付型奨学金」まとめ…公立自宅生は2万円、私立自宅外生は4万円

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同世代における公平性のイメージ
  • 同世代における公平性のイメージ
  • 毎年度の学業状況の確認
  • 平成29年度進学者向け先行実施の流れ
  • 給付型奨学金制度の設計について「議論のまとめ」概要
  • 文部科学省
 文部科学省は12月19日、給付型奨学金制度の設計について「議論のまとめ」を公表した。日本学生支援機構が示す成績基準の目安などをガイドラインとし、国公立・自宅生は2万円、国公立・自宅外生と私立・自宅生は3万円、私立・自宅外生は4万円を給付する。

 給付型奨学金制度は、経済的理由により進学を断念せざるを得ない生徒の進学を後押しする「奨学(ニードベース)」の考え方を基本としつつ、学生の努力を促す観点から「育英(メリットベース)」の考え方も取り入れた制度とする。

 対象学校種は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校。住民税非課税世帯を基準としており、対象者は全体を高等学校などからの学校推薦とする。給付対象として想定しているのは、十分に満足できる高い学習成績を収めている生徒のほか、教科以外の学校生活などで大変優れた成果とおおむね満足できる学習成績を収めている生徒。学校推薦枠の割振り方法として、各学校に1人を割り振ったうえで、残りの枠数を各学校の非課税世帯の奨学金貸与者数をもとに分配する「1人別枠方式」をとる。

 給付額は、国公立・自宅生は2万円、国公立・自宅外生と私立・自宅生は3万円、私立・自宅外生は4万円。また、社会的養護を必要とする学生(児童養護施設退所者など)については、特段の配慮を行う観点から、入学金相当額を入学時に支給する。給付方法については、毎年度学業の状況などを確認することを前提としたうえで給付を行う。学業成績の著しい不振などが明らかになった場合、給付の廃止や給付した額について返還を求めることもあるという。

 高校などの在籍時の予約採用を基本とするため、本格実施は平成30年度進学者から。ただし、私立・自宅外生、社会的養護を必要する生徒を対象として、平成29年度に一部先行実施を行う。先行実施では高校在籍時の予約採用が難しいため、要件該当者が高校時の成績と出身高校からの推薦書を添えて、在籍する大学などを通じて応募する方式となる。

 今後のおもな検討課題の1つとして、給付型奨学金の受給者などについては、卒業生のネットワークを形成し、将来的に高い所得を得るようになった場合には次世代の学生への学資としての寄付を求めるなど、社会に対する還元を促すような仕組みの構築をあげている。さらに、制度の安定的な運用を図るとともに、卒業生や民間からの寄付促進の観点を踏まえ、基金を創設することが望ましいとした。
《黄金崎綾乃》

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