私大の補助金交付、日大が最高額…嘉悦大ほか4校で減額
日本私立学校振興・共済事業団は3月10日、平成27年度私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。877校の交付総額は3,174億2,449万9千円にのぼる。私立大学等改革総合支援事業として、418校に増額、62校に不交付、4校に減額の措置を講じた。
国立大学の運営費交付金、42校で増額評価…文科省
文部科学省は3月9日、平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。予算上設けられた3つの重点支援の枠組みから各大学の取組みが評価され、86大学のうち、42校で増額、43校で減額と評価された。
「ドラゴン桜」著者によるお金と進路の授業…アオイゼミ3/12
無料で学べるスマホ学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は、「ドラゴン桜」などの作者である三田紀房氏を招待し、3月12日に特別授業「自分の将来は『お金』で決めよう！」を中高生向けに無料ライブストリーミング配信する。特別授業の特設Webサイトも現在、公開中。
JASSO、日刊ゲンダイの「奨学金地獄」記事に反論
日本学生支援機構（JASSO）は3月7日、「日刊ゲンダイDIGITAL」（3月3日配信）の記事で事実と異なる内容があったと、Webサイトで反論した。記事では「4割が『返済苦しい』 深刻化する“奨学金地獄”の実態」とし、容赦なく返済を迫られることなどが書かれている。
孫名義貯金に落とし穴、祖父母の入学金・学費負担に注意
合格発表のあとには新生活に向けた準備が必要だが、なかには両親に代わり祖父母が入学金や授業料を負担する家庭もあるだろう。受け取ったお金にかかる贈与税や節税方法について、家庭の問題に詳しい篠田弁護士に話を聞いた。
嘉悦学園、前理事長が身内へ8,583万円の不正支出
嘉悦学園（東京都江東区）は3月7日、前理事長をめぐる不適正支出問題について、調査結果と責任の所在や再発防止策を公表した。前理事長の給与や特別顧問への報酬支払いなど、明らかに不正な支出が多数確認され、不適正支出金額は合計8,583万2,613円にのぼる。
子育て世帯臨時特例給付金、1,472万人への支給が決定
厚生労働省は3月4日、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の1月末時点の決定状況を公表した。臨時福祉給付金の支給は1,957万人、子育て世帯臨時特例給付金は1,472万人に決定した。支給額は、臨時福祉給付金が6,000円、子育て世帯臨時特例給付金が3,000円。
国立大授業料の大幅値上げ15年間予定なし、文科省が明言
文部科学省は3月4日、国立大学の授業料が大幅な値上げを行うのではないかという問い合わせに対し、今後、15年間で40万円増加する値上げは考えていないことを発表した。値上げの金額は、あくまでも衆議院・文部科学委員会での質問に対する機械的な試算だという。
お金・就職・受験に不安、夫婦の足並みバラバラも…ソニー生保調査
ソニー生命保険が大学生以下の子どもを持つ20～59歳の男女を対象に実施した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によると、子どもの将来について4人に3人と高い割合で「教育資金」「受験・進学」「就職活動」に不安を感じていることが明らかになった。
「学生の食費1か月分を面倒みます」りそな銀が募集
りそな銀行は、25歳以下を対象とした「りそなVisaデビットカードが学生の食費1か月分を面倒みます！」キャンペーンを実施している。指定の条件を満たした人のうち、抽選で10名に学生の食費1か月分をキャッシュバックするという。
奨学金返還、4割が「苦しい」…結婚や出産にも影響
奨学金を借りている人の4割近くが奨学金返還について「苦しい」と感じており、非正規労働者では56.0％に上ることが2月29日、労働者福祉中央協議会（中央労福協）の調査結果から明らかになった。奨学金返還が結婚に影響を及ぼしているという人も3割に上った。
大阪府、通信制私立高の就学支援金で算定ミス…1,471人に差額
大阪府は2月29日、通信制私立高校生に支給した高等学校等就学支援金について、本来支給すべき金額よりも少なく支給していたことが明らかになったと発表。平成22年度から平成25年度まで一部で算定誤りがあり、延べ1,471人の生徒に対して追加交付を行うという。
クロスキャット、新入社員の奨学金返済を最大100万円支援
インターネットや通信事業を手がけるクロスキャットは、2017年度の新入社員を対象に、学生時代に受給していた奨学金の返済支援制度を導入すると発表した。返済による経済的、心理的負担を軽減し安心して働ける環境を整備することがねらい。支援額は最大100万円の予定。
1人目ママの半数「2人目を育てる自信ない」理由はお金よりこころ
ベビー用品のコンビが、0～3才までの子を持つママを対象に行った調査で、96.0％のママが子育てに不安を感じており、「1人目ママ」の2人に1人が「2人目を育てる自信がない」と感じていることが明らかとなった。
高校から大学卒業までの教育費は約900万円、仕送り額減少
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人あたり899.4万円で、前年調査（879.4万円）より20万円増加したことが日本政策金融公庫が2月23日に発表した「教育費負担の実態調査結果」より明らかになった。
マイナンバー連動の奨学金新制度、無利子から先行導入
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設を目指している文部科学省の有識者会議は、中間まとめ（検討素案）を公表した。新制度の考え方や方向性、設計などを示しており、平成29年度新規貸与者を対象に無利子奨学金から先行的に導入するとしている。
