日本学生支援機構がNHK「あさイチ」に反論、奨学金制度の問題点
NHKの朝の情報番組「あさイチ」が4月28日に特集した「奨学金が返せない!?」の内容について、日本学生支援機構は同日、「奨学金について著しく誤解を招きかねない」としてホームページ上で反論を展開した。利息や返還総額への指摘に対し、説明を載せている。
小学生の子がいるパートタイマー、労働時間短く年収低い傾向
東京都は4月24日、平成25年度の中小企業労働条件等実態調査「パートタイマーに関する実態調査」の結果を公表した。小学生の子どもがいるパートタイマーは、所定労働時間や残業時間が短く、年収額も低い傾向にあった。
定住が条件、未返済の奨学金を全額免除する新制度…長野県生坂村
長野県生坂村は、大学などを卒業後、村内に定住した場合、未返済分を全額免除する奨学金制度を平成26年度から始める。継続した居住期間が8年（高校・短大は6年）以上などの条件があり、平成26年度は大学生2人、高校生1人を募集する。
2014年度新入社員の初任給、大卒20万6,258円…0.3％上昇
2014年度新入社員の初任給は、大学卒で20万6,258円、高校卒で16万1,687円となり、同一企業で見た前年度比は、それぞれ582円（0.3％）、552円（0.3％）上昇したことが、労務行政研究所が4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
奨学金返還者の半数以上が「猶予制度」知らず
日本学生支援機構の調査結果より、奨学金返還者の半数以上が、返済困難な事情が生じた場合に割賦金額の減額や返還期限の猶予を願い出ることができる「猶予制度」を知らなかったことが明らかになった。
法政大学が給付型奨学金を新設、採用候補者数200名
法政大学は4月16日、2015年度から入試前予約型の給付奨学金「チャレンジ法政奨学金」を新設すると発表した。対象は、学業成績が優秀な首都圏以外の国内高校出身者。入学時に理工系学部は43万円、文系学部は38万円が給付される。
【GW】今年の傾向は「安・近・短」、4割以上が家や近所で過ごす予定
今年のゴールデンウイークは、「安・近・短」の傾向にあることが4月17日、ドゥ・ハウスが発表した調査結果より明らかになった。家や近所で過ごす予定の人が4割以上を占め、1人当たりの予算も「1万円未満」が最多だった。
東京都が「若者トラブル110番」の結果公表、2割が架空・不正請求の相談
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
社会人1年目…貯蓄は平均43万円、実家に入れた額は「0円」が最多
ソニー生命保険は4月15日、社会人1年目と2年目の意識調査を発表した。調査結果より、社会人1年目の1年間で貯蓄した金額は平均429,693円、実家に入れた金額は平均173,685円であることが明らかになった。
臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金…振り込め詐欺や個人情報詐取に注意
消費税増税に伴う「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省は「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」への注意を呼びかけている。現時点はまだ申請受付の段階でないことから、個人情報の照会や手数料振込みの求めなどはあり得ないという。
習い事の月平均13,899円…年齢とともに上昇、小5から学習系へシフト
子どもの習い事にかかる費用の月額平均は13,899円で、年齢とともに上昇していることが4月8日、「子どもの習い事に関する意識調査」の結果からわかった。幼少期は体力向上や情操教育に注力し、小学校高学年から学習系の習い事にシフトする傾向もみられた。
私大受験から入学までの費用、9割が負担重い…自宅外は210万円
東京地区私立大学教職員組合連合は4月4日、2013年度の「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者210万5,226円、自宅通学者153万726円。9割を超える家庭が費用の負担を「重い」と感じており、仕送り額は減少した。
親子の長距離移動に便利なアイテム…1位はお絵かき帳
ドライブや公共の乗り物など、親子で長距離移動する際に便利な物の1位は「お絵かき帳」であることが、「親子のおでかけアンケート」結果からわかった。ゲームやタブレットなど、今どきのデジタル機器類を抑えて、昔ながらのアイテムが支持を集めた。
海外留学の奨学金制度、JASSOが情報提供…検索サイトやガイド公開
日本学生支援機構（JASSO）は4月1日から、海外留学を希望する人のために奨学金制度などの情報を提供している。奨学金検索サイトや留学ガイドブックを公開し、海外留学のために必要な情報や注意事項などをまとめている。
子育て世帯臨時特例給付金とは…支給対象、申請時期・方法などを紹介
4月1日より消費税率が8％に引き上げられたことに伴い、子育て世帯への影響緩和を目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されることとなった。各市区町村が申請時期や申請方法に関する情報提供をしている。
4/1より育児休業給付が充実…厚労省関連の制度変更
平成26年4月1日より、育児休業給付の引き上げや産休期間中の厚生年金保険料免除など、制度変更が行われる。厚生労働省は、主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項をホームページに掲載している。ここでは子育て関連の制度変更を紹介する。
