孫への教育資金贈与信託が6.7万件、4,476億円に
高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらおうと、平成25年4月1日より「孫への教育資金非課税措置」が創設されて1年が経過した。信託協会によると、平成26年3月末時点の教育資金贈与信託の契約数は67,073件、信託財産設定額合計は4,476億円にのぼる。
子育て臨時給付金の申請は忘れずに
4月からの消費税引き上げに伴い、子育て世帯の消費の下支えを目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」の申請が、さいたま市や練馬区などで始まっている。申請時期は市区町村によって異なる。
返済不要奨学金を200人に支給、7都市で説明会…米大スカラーシップ協会
米国大学スカラーシップ協会日本事務局は6月12日、返済不要の奨学金を受給してアメリカの大学に留学する学生200人の募集を開始したと発表した。6月21日から8月30日にかけて、全国7都市で説明会も開催する。
経済的理由で中退した私立高校生の割合が過去最低に
2013年度に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.03％と1998年からの調査以来、過去最低となったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
就学援助、71自治体で生活保護引き下げ影響の可能性
文部科学省は6月9日、平成26年度の就学援助実施状況調査の結果（速報版）を公表した。生活保護の基準引き下げに伴い、4％にあたる71自治体では、これまで就学支援を受けていた児童・生徒が対象外となる可能性があることがわかった。
子どものおこづかい…小学生は千円以下、中学生は千円代が主流
ベネッセ教育情報サイトは6月5日、子どものおこづかいに関する調査結果を発表した。平均額は、小学1年450円、中学1年1,424円、高校1年4,110円。学年が上がるにつれて、定期的にもらっている子どもの割合や金額が増える傾向にあった。
クレジットカードを使ったスマホゲームの課金トラブル、防止キャンペーンを実施
日本オンラインゲーム協会（JOGA）は5月30日、クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲームについて注意喚起する啓蒙キャンペーンを実施、保護者にカードの管理徹底などを呼びかけている。
お茶の水女子大、返済不要の入学前予約型奨学金の情報を公開
お茶の水女子大学は5月23日、平成27年度の入学前予約給付型奨学金「みがかずば奨学金」のチラシを公開した。採用者数は25人、申請期間は高校を通して9月1日から20日。1年目と2年目に30万円ずつの奨学金が支給される。
JTが奨学生募集、返済不要の給付型…制度運営のため財団設立
日本たばこ産業（JT）は、ジェイティ奨学金財団を設立し、国内の大学生向け給付型奨学金制度「JT国内大学奨学金」の2015年度奨学生の募集を開始した。経済的理由で大学進学が困難である優秀な学生を対象に4年間で総額500～1,200万円ほどを給付する。
開成高校が「道灌山奨学金」の募集要項を公表、採用候補者は10人
開成高校は5月20日、平成27年度入試から新設する奨学金制度「開成会 道灌山奨学金」の募集要項を公表した。採用候補者数は約10人。奨学生は、入学金や授業料など、3年間で約230万円が免除される。
1-3月の教育費が前年同期比約13％減…総務省の家計調査報告
総務省は5月16日、2人以上の世帯の家計調査報告について、平成26年1～3月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は30万3,041円、このうち教育費は10,505円で前年同期比実質12.8％の減少となった。
生活保護受給世帯が10か月ぶりに減少、厚労省調査
厚生労働省は5月14日、平成26年2月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は159万8,818世帯、受給者は216万6,381人で、過去最多だった前月から減少に転じた。受給が減ったのは、世帯数では10か月、人数では5か月ぶりとなる。
大学生協「保護者版 大学進学ガイドブック2015」公開
全国大学生活協同組合連合会は5月12日、大学入学をひかえた子どもの保護者の疑問に答える「保護者版 大学進学ガイドブック2015」をWebサイトに公開した。「どのくらいお金がかかる？」など、ガイドブックが保護者の疑問を解消する。
関大前駅で家賃相場4.9万円、関西エリア学生版SUUMO調べ
不動産・住宅情報サイト「SUUMO（スーモ）」は、関西の学生版のユーザー検索数による「沿線・駅ランキング」と「家賃相場」を紹介。関西大学は、大学に徒歩や自転車で通える距離の駅を中心に検索され、家賃の相場は49,000円だった。
習い事の費用、35％が昨年より増加…4人に1人が今後増やす予定
子ども一人にかける一か月あたりの習い事の費用が「昨年より増えた」と回答した人は35.1％、「今後増やす予定」は25.0％にのぼることが、日本生命保険（ニッセイ）が5月1日に発表した調査結果より明らかになった。
大学生の相談が急増…高額な投資用DVD購入で借金
国民生活センターは5月8日、大学生が借金をさせられて高額な投資用DVDを購入させられるトラブルが急増していることを発表した。契約当事者となるのは20歳以上の大学生がほとんどで、2013年度は前年度同期の2.4倍の相談が寄せられていたという。
