新社会人、給料は「不測の事態に備えできるだけ貯金」76.2％
マイナビは3月28日、2012年春入社予定学生の「入社直前の学生意識調査」の結果を公開した。同調査は、2012年春卒業予定者365人を対象にアンケートを実施。調査期間は2月28日〜3月14日。
学部やエリアで検索＆家計改善アドバイス「学費シミュレーター」
リクルートが運営する進学情報サイト「リクルート進学ネット」は3月28日、「学費シミュレーター」をリリースした。「学費シミュレーター」では、国公立や私立、学部や学科、進学を希望するエリアなどの条件で、初年度の学費や学費総額の相場を提示する。
私大の初年度納付金、文系116万円・理系150万円…文科省
文部科学省は3月23日、私立大学・私立短期大学・私立高等専門学校における平成23年度入学者に係る初年度学生納付金等調査の結果をとりまとめて公開した。同調査の対象校は、私立大学557校、私立短期大学324校、私立高等専門学校3校。
日本銀行、中学生向け新教材ビデオを公開
日本銀行は3月19日、新しい中学生向け教育広報ビデオ「お札と探検！日本銀行」をホームページに公開。中学生の姉弟が福沢諭吉などお札の肖像として馴染みの深い歴史上の人物に導かれ、日本銀行の歴史や業務、金融の仕組みなど学んでいく内容となっている。
大学4年生の親、約4人に1人が我が子の金銭感覚に不安
クレジットカードの総合情報サイト「クレジットカード財津ラボ」は、この春社会人となる大学4年生の子どもを持つ親（男女300名）を対象に、子どもの金銭感覚やクレジットカードに対する意識調査を行った。
三菱商事復興支援財団、「2012年度 学生支援奨学金」の受付開始
三菱商事復興支援財団は、「2012年度 学生支援奨学金」の募集を開始している。対象となるのは、4月現在、国内の大学学部および大学院修士課程、短期大学に在籍する正規学生で、東日本大震災による火災・水害等で被災し、経済的事由により修学が困難な状況にある学生。
いつの間にか7万円も…オンラインゲームのアイテム購入トラブル
国民生活センターは2月28日、ホームページに子どものオンラインゲーム利用に関するトラブル事例「いつの間に？子どもがカード決済でゲームアイテム購入！」を掲載した。
夫婦の家計調査、生活費の平均は151,156円
主婦と企業の対話の場を提供し独自メソッド「クチコミュニティ・マーケティング」を行うハー・ストーリィは2月27日、全国の20代〜60代の既婚女性1,430人を対象に行った一般家庭の生活費の実態調査の結果を公開した。
文科省、H23私立幼・小・中・高の初年度納付金…高校の平均708,202円
文部科学省は、「平成23年度私立高等学校等授業料等の調査結果」についてホームページに公開している。同調査は、平成23年度の私立の幼稚園、小学校、中学校および高等学校（全日制）における入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額（年額）をとりまとめたもの。
東京証券取引所、小・中学生対象の親子経済教室3/29より
東京証券取引所は2月17日、小・中学生を対象とした春休み「シェア先生の親子経済教室」の開催について発表した。私たちの暮らしが経済や株式会社とどのように結びついているのかを学ぶ。ボードゲーム大会や東証日銀見学会が予定されている。開催期間は3月29日から4月5日。
大学生による、大学生のための消費者被害防止パンフレット
全国大学生活協同組合連合は2月13日、「大学生による、大学生のための消費者被害防止パンフレット」を作成してホームページに公開した。大学生の先輩が間違った「契約」をして大学生活の夢や目標を見失わないためのアドバイスをしている。
子ども1人当たりの学習総額費、公立は約500万円・私立は約1,700万円
文部科学省は2月10日、「平成22年度子どもの学習費調査」の結果を公開した。同調査は、公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校それぞれ150校の幼児・児童・生徒（計22,989人）を対象に、学校教育費、学校給食費、学校外活動費、世帯の年間収入について調べたもの。
CFC、関西地区で学校外教育バウチャー利用者を募集
Chance for Children（チャンス フォー チルドレン：CFC）は2月7日、関西地域でのクーポンの利用者募集について発表した。関西地区の生活保護世帯の小学生〜高校生に対し、塾・予備校・習い事など学校外教育サービスに利用可能なバウチャー（クーポン）を提供するという。
H24入学者の「学内奨学金・授業料等減免制度・徴収猶予制度」一覧
日本学生支援機構では、平成24年度入学者の「学内奨学金・授業料等減免制度・徴収猶予制度に関する調査」の結果を取りまとめた一覧表（PDF）を公開している。
私立高校の学費に関する緊急相談ダイヤル1/28・29
全国私立学校教職員組合連合は、「私立高校 学費・卒業緊急ホットライン」を1月28日、29日に開設する。全国私教連会議室に設置されるフリーダイヤルに全国どこからでも無料で通話できる。
大学生の収入減少、奨学金の占める割合は5ポイント増の20.3％
独立行政法人日本学生支援機構は1月13日、「平成22年度学生生活調査」結果をホームページで公表した。調査対象は、大学院、大学学部および短期大学本科の学生で、全国の学生2,980,279人の中から82,330人を調査対象とした（有効回答数37,151人、回収率45.1％）。
