大学生の半数近くが奨学金を受給、1か月平均66,383円
大学生の半数近くが奨学金を受給しており、1か月の平均金額は66,383円であることが、マイナビ大学生のライフスタイル調査より明らかになった。
消費税増税は「家計悪化の追い打ち」7割超、消費者意識調査
4月に控えた消費税増税を「家計悪化の追い打ち」ととらえる人が7割に上ることが、住信SBIネット銀行による「値上げに関する消費者意識調査」の結果から明らかになった。買い物が「より慎重になる」という人も過半数を占めた。
子育て臨時給付金、消費税増税に伴い児童1人に1万円
厚生労働省は1月14日、消費税増税に伴う経済対策として実施する「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を明らかにした。対象となるのは、中学生以下の子どもがいる世帯で、児童手当受給者などの条件がある。給付額は、児童1人につき1万円。
幼稚園～高校すべて私立の場合は約1,677万円で公立の3倍…学習費調査
文部科学省が1月10日に発表した平成24年度「子どもの学習費調査」結果によると、幼稚園から高校までの15年間で、すべて私立に通った場合は約1,677万円かかり、すべて公立に通った場合（約500万円）の3.36倍であることがわかった。
お年玉の使い道は男女ともに1位「貯金」…学研小学生白書
学研教育総合研究所は1月7日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」を更新した。お年玉の使い道は、男女ともに全学年を通じて「貯金」が最多となり、約8割が貯金していることが明らかになった。
11月の教育費8,121円、2か月連続の実質減少…9月の半分に
総務省は12月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、11月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり279,546円で前年同月比実質0.2％の増加、前月比実質0.3％の減少。このうち教育費は、8,121円と2か月連続の実質減少で、前年同月比実質13.6％の減少となった。
教員の6割が月51時間以上残業、9割以上が「給与削減は不当」
教員の6割が月51時間以上残業しており、教員の9割以上が「教員数が少ない」「給与削減は妥当ではない」と感じていることが、EDUPEDIAが12月に実施した「教員の勤務実態および給与に関する意識調査」より明らかになった。
スマホ普及により電話機代が増、住まい探しの費用は減…大学新入生調査
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、2013年に入学した大学生の保護者を対象とした「新入生調査」の結果を公表した。スマホの普及により「電話機」にかかる費用の増加が続いている一方、下宿生の住まい探しの費用は5年前と比べて減少していることが明らかになった。
【大学受験2014】国公立大学の受験料・初年度学費・地方試験会場…河合塾まとめ
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei－Net」は12月19日、国公立大学の「受験料・初年度学費一覧」と「地方試験会場一覧」を掲載した。地方試験を実施するのは、国立が18校、公立が24校。
2014年のお年玉支払い予定総額は過去最高の27,328円
住信SBIネット銀行は12月18日、お年玉に関する意識調査の結果を発表した。2014年お年玉の支払い予定総額の平均は、過去4年で最高の27,328円となった。
【大学受験2014】代ゼミ、医学部の学費と偏差値・志望動向
代々木ゼミナールは12月13日、2014年度医学部医学科入試データとして学費や志望動向、地方試験会場一覧を公表した。初年度納入額がもっとも高いのは川崎医科大学の1,201万5千円となった。
高校・大学でかかる費用は1,055万円…国の教育ローン利用者
日本政策金融公庫は12月13日、国の教育ローン利用者世帯を対象とした教育費用負担の実態調査結果を発表した。高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子ども1人当たり前年比24.1万円増の1,055万円であることが明らかになった。
公立高校無償化に関する法律を一部改正、各教委に通知
文部科学省は12月4日、公立高校の授業料無償制・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の公布について、各教育委員会に通知した。平成26（2014）年4月1日より施行される。
大学入学、保護者負担は増加傾向…奨学金や貯蓄切り崩しで対応
受験から大学入学までにかかる費用は増加傾向にあり、予算以上の出費に奨学金申請や貯蓄切り崩しで対応している保護者が多い実態が、全国大学生活協同組合連合会が実施した「2013年度保護者に聞く新入生調査」の結果から明らかになった。
冬のボーナス「期待できる」7％、使い道トップは「預貯金」
アベノミクスによる経済効果や景気回復の影響で、一部企業では賃上げが話題となっているが、今冬のボーナスに「期待できる」と回答した人はわずか6.6％であったことが、フォートラベルが12月9日に発表した意識調査より明らかになった。
【高校受験2014】東京都内私立高232校の初年度納付金…33校が値上げ、平均88万円
東京都生活文化局は12月5日、都内私立高校の「平成26年度の初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、ホームページに公表した。対象232校のうち、初年度納付金を値上げした学校は14.2％にあたる33校。平均額は、前年度比4,836円増の88万8,665円だった。
