9月の教育費16,760円、前年同月比37.5％増
総務省は10月29日、2人以上の世帯の家計調査報告について、9月分の速報結果を公表した。教育費は、16,760円と2か月連続の実質増加で、前年同月比実質37.5％の増加となった。
公立小中の教員1万4,000人削減の方針示す…財務制度等審議会
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
文科省に改善要求、公立学校の耐震補強工事で15億円の過払い…会計検査院
会計検査院は10月10日、文部科学省に対し、平成22、23年度に18都道県における公立学校の耐震補強工事のために支出した交付金15億6723万円が適切とは認められないとして、改善処置を要求した。
公立小中学校の教職員給与、7府県で2億余円が過大に算出
公立の小中学校に勤務する教職員の給与を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、会計検査院が調査を行ったところ、7府県で2億3,445万余円が過大に算出されていたことが10月4日、明らかになった。
貯蓄目的の1位は「子どもの入学資金」62％…博報堂調べ
家族の中心は「夫婦中心」よりも「子ども中心」が強まり、貯蓄の目的の1位は「子どもの入学資金」62.4％となったことが、博報堂生活総合研究所の「日本の家族25年変化」調査レポートより明らかになった。
学生の充実感、収入の多さより内容が影響…大学生協連が実態調査
学生が「生活が苦しい」と感じる要因は、収入に占める仕送りやこづかい、奨学金、アルバイトの比率によることが、学生生活実態調査の結果からわかった。親からのこづかいや仕送りの多い学生ほど、学生生活に対する充実感が高く、「生活が楽」と感じる割合も高かった。
国立大学の授業料納付、金融機関の拡大を要請…管区行政評価局
総務省の管区行政評価局は9月6日、国立大学授業料の口座振替や振込みができる金融機関を増やすよう、あっせんを行ったことを公表した。全国の多くの国立大学で利用できる金融機関を限定しているため、文部科学省を通して拡大を図るよう要請した。
学生への奨学金、給付型充実や無利子への転換を提言…文科省検討会の中間まとめ
文部科学省が設置する検討会は9月4日、学生への経済的支援の在り方について中間まとめを公表した。給付型奨学金の充実とともに、現在の貸与型奨学金については有利子から無利子への転換、返還者に対する救済措置の拡充などを盛り込んでいる。
「子どもの将来のための備え」1か月あたり平均21,842円支出
「子どもの将来のための備え」は、1か月あたり平均21,842円支出しており、子どもの独立までにかかる教育費を把握している親と把握していない親とで約2.5倍の差がみられることが、ソニー生命保険の「子どもの将来と教育費に関する調査」より明らかになった。
JCB、10歳から利用可能な電子マネー「おこづかいQUICPay」
JCBは8月26日、小学校4年生（10歳）から利用可能な電子マネー「おこづかいQUICPay」のサービスを開始した。親が月3万円を上限として1千円単位で子どもの利用可能金額を設定できる。年会費は無料で、発行手数料は315円。
小中学生のおこづかい、金額は1,000円以下で使い道は貯金…キッズ＠nifty調査
ニフティは8月22日、小学生を中心に月間100万人が利用するパソコン向けサイト「キッズ＠nifty」で、新コーナー「キッズ研究所 調査レポート」を開始した。
高校無償化の所得制限、2014年度導入は困難…全国知事会が提言
全国知事会は8月22日、公立高校授業料無償化に所得制限を設けることについて、「2014年4月から実施するには多くの課題があり、非常に難しい」として、下村文部科学大臣へ申し入れをした。
小学生が職業や消費を体験する「ミニさっぽろ」10/5-6札幌市で開催
小学生が職業や消費を体験するイベント「ミニさっぽろ2013」が10月5、6日、札幌市のアクセスサッポロで開かれる。参加児童が、こどものまち「ミニさっぽろ」で好きな仕事に挑戦し、もらった給料で買い物や食事を体験しながら、働く楽しさや社会の仕組みなどを学ぶ。
高校無償化、年収900万円の所得制限…2014年度実施を目指す
自民党の文部科学部会は8月21日、高校授業料無償化の見直しについて議論した。世帯年収900万円以下の制限を設け、2014年度からの実施を目指す。
児童手当の使い道「子どもの教育費等」が44.2％…厚労省
厚生労働省は7月29日、「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果をホームページに公開した。これによると、児童手当等（児童手当法に規定する児童手当および特例給付）の使途で、もっとも多いのが「子どもの教育費等」で44.2％であった。
高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ
下村博文文部科学大臣は7月23日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて、「2014年春からの実施に向けて、政府・与党の理解が得られれば、秋の臨時国会に法律改正案を出したい。」と述べた。
