夏休み、家族でお金のしくみを学ぶ体験DAY…日興証券の全国各店で開催
SMBC日興証券は、7月23日～8月31日に小学校高学年の児童とその家族を対象に全国の支店で社会とお金のしくみについて学ぶ「家族でワクワク体験DAY2012」を開催する。
親子でお金の使い方を学べる「すごろく」教材…文科省がWebで提供
文部科学省は7月2日、親子を対象にした消費者教育を学べる教材「マナビィといっしょにおつかいすごろく」と「消費者教育企画者向けの実践の手引き」を作成し、同省ホームページにて公表した。
厚労省「児童手当Q＆A」公開、毎年6月には現況届を
厚生労働省は6月21日、今年度から実施されている新しい児童手当制度について、よくある質問とその回答をまとめたQ＆A集などの資料をホームページに公開した。
愛媛の大学生、収入は減少するも将来に備え貯蓄は増加
愛媛県松山市に本店を置く伊予銀行のグループ会社「いよぎん地域経済研究センター」は6月19日、愛媛県内の大学生を対象に行った暮らしぶりについてのアンケート調査の結果を公開した。
夏休み子ども講座 「学ぼう！マネー＆クッキング 食のチカラ×お金のチカラ」
大阪ガスとりそな銀行は、小学4年から6年生の親子を対象に、お金の大切さや食の大切さ・料理の楽しさを学ぶ「学ぼう！マネー＆クッキング 食のチカラ×お金のチカラ」を7月26日より京都、大阪など関西10カ所で開催する。
企業が学生の就活資金を支援する「サポーターズ」
インターネットの事業開発を行うベンチャー企業であるVOYAGE GROUPは5月23日、今年4月に設立した学生の就職活動を支援する株式会社サポーターズにおいて、学生の就職活動資金の一部を企業が「支援金」としてサポートするサービス「サポーターズ」を開始した。
新しい児童手当制度、厚労省が案内リーフレット公開
厚生労働省は5月18日、今年度から実施されている新しい児童手当制度について案内するリーフレットをホームページに公開した。新制度について概要や注意点について解説している。
経済的理由による私立高の中退率は過去最小値の0.04％
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は5月15日、2011年度に経済的な理由で私立中学・高校を退学した生徒の状況などを調査した結果をまとめ、ホームページに公表した。
福島県、18歳以下の子どもの医療費を無料化
福島県は5月14日、県の子育て支援推進本部会議を開催し、18歳以下の医療費の無料化を実現する子どもの医療費助成事業を10月より実施することを決定した。
中学の給食実施率76.9％、給食費は月額約4,700円
文部科学省は5月10日、国公私立の小中学校などを対象に給食の実施状況や給食費の金額などを調べた「学校給食実施状況等調査」の平成22年度の結果概要をホームページに公開した。
独立した子どものための支出、3年間で平均162万円
リサーチ・アンド・ディベロプメントは5月10日、首都圏の在住者を対象に実施した「家族の思いやり消費」に関する調査の結果を公開した。同調査は、首都圏の18歳〜74歳の一般生活者を対象として郵送により実施。調査期間は3月8日〜29日。有効回答者数は2,071人。
草食系男子に続く新しい今どき男子「カフェオレ様」とは
電通総研「若者問題研究所」は5月2日、若年男性を対象に行った「ファッション・美容意識実態調査」の結果を発表した。その結果として、ここ数年、20代男子の代名詞となっていた「草食系男子」に続く、新しい男子像が浮かび上がってきたという。
若者の消費トラブル、架空請求の相談が多数
東京都生活文化局は4月26日、「若者に対する悪質商法被害防止共同キャンペーン」の一環として3月13日・14日に実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果をまとめ、ホームページに公開した。
金融教育、日本学生は経験・満足度ともに米国学生の半分
ビザ・ワールドワイドは4月24日、日米在住の大学生657名に対して、金融教育および金融分野に関する情報等について調査した結果を発表した。調査は、日本および米国在住の大学生を対象に、3月にインターネットで実施したもの。
ソーシャルゲーム、青少年ユーザーの利用限度額を一斉導入へ
ミクシィ、グリー、サイバーエージェントなど事業者6社からなる「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」は4月23日、同協会の第一回会合を開催し、RMT対策や青少年ユーザーの利用限度制を導入するなどの方針を発表した。
家計の節約対象トップは「外食」、節約したくないのは「教育費」
子育てママを対象にしたマーケティング活動のサポートを行うマインドシェアは4月23日、ランキングサイト「ママこえ」にて、家計の節約に関してアンケートを実施した結果を公開した。
