2015年までにサイフはなくなる、PayPal社長が大胆発言
米ペイパル（PayPal）社長 スコット・トンプソン氏は29日（現地時間）、自身のブログにて、オンライン決済サービス「PayPal」のアクティブアカウントが1億に達したと発表した。
伊藤国際教育交流財団、海外大学院への留学生へ奨学金
伊藤国際教育交流財団は6月25日、「日本人奨学金制度」の募集を開始した。応募資格は海外の大学等の大学院修士課程に、正規生として2012年1月～12月末日までに大学院修士課程に入学を予定している人。
明大、東日本大震災で被災した2012年度受験生の受験料を全額免除
明治大学は6月23日、東日本大震災で被災した2012年度入試の受験生に関して、入学検定料（受験料）を全額免除することを発表した。
おこづかいの月平均額中学生2,502円・高校生5,305円
知るぽると（金融広報中央委員会）は、「子どものくらしとお金に関する調査（第2回）」平成22年度調査の結果をホームページに公開した。
国立高専、H24年度入試で被災した受験生の検定料を免除
独立行政法人 国立高等専門学校機構は6月14日、「東日本大震災で被害を受けた受験生への特例措置」について発表した。
進学費用を計画する「学費プランシミュレータ」、学校へも提供
ジー・パートナーズは6月14日、進学費用を計画するための「学費プランシミュレータ」を、全国の大学、短期大学、専門学校へ提供すると発表した。
日本政策金融公庫、国の教育ローンの「災害特例措置」実施
日本政策金融公庫は、平成23年度第1次補正予算の成立を受け、「国の教育ローン」の融資制度を拡充し、震災により被害を受けた人に対する「災害特例措置」を開始している。
加藤山崎教育基金、国公立の幼稚園〜高校が対象「教育現場支援プロジェクト」
公益財団法人加藤山崎教育基金では、全国の国公立の幼稚園から高等学校を対象とした「第5回（平成23年度）教育現場支援プロジェクト」の募集を行っている。
サイバー大学、入学費用や授業料の一部免除の「被災地特別奨学制度」導入
サイバー大学は6月1日、被災地特別奨学制度の導入について発表した。同大学では、東日本大震災の災害救助法適用地域に居住する高校生および高校卒業者、同学在学生の奨学支援を目的として、入学費用や授業料の一部を免除するという。
あしなが育英会、震災・津波遺児1,100人超、給付金を大幅増額
あしなが育英会は5月31日、東日本大地震・津波で保護者が死亡・行方不明の子どもの数が1,101人となったことをホームページ上で発表した。
「大阪府育英会USJ奨学金」創立、高2生を対象に奨学生を募集
大阪府は5月30日、財団法人「大阪府育英会USJ奨学生の募集」について発表した。給付人数は5名以内、給付金額は1人最高100万円となっている。
震災直後の全国中学生調査「将来の夢を持っている」が75.2％
次代の教育を共に拓く会は、全国の中学生を対象にした「みらいと自分アンケート」において中学生の将来の夢と学力との関連を調査した結果の速報を公開している。
小学校3〜6年生対象「こどもマネースクール」生徒募集
こどもマネースクールは5月6日、小学生3年生から6年生を対象とした2011年度「こどもマネースクール」の開講について発表した。
女性対象GW調査、連続休日＆平均予算は？
第一生命は、「2011年のゴールデンウィークについてのアンケート」の調査結果を発表している。調査時期は3月、対象は全国の20〜59歳の女性1,200名。
明細情報をネットから自動取得…無料のクラウド型「OCN家計簿」
NTTコミュニケーションズは、誰でもどこからでも家計簿がつけられるクラウド型のネット家計簿「OCN家計簿」の無料提供を4月18日に開始した。
厚労省、「中小企業子育て助成金」の改訂について公開
厚生労働省は、「事業主の方への給付金のご案内」として平成23年4月から変更された「中小企業子育て支援助成金」について公開している。
