貯蓄目的の1位は「子どもの入学資金」62％…博報堂調べ
家族の中心は「夫婦中心」よりも「子ども中心」が強まり、貯蓄の目的の1位は「子どもの入学資金」62.4％となったことが、博報堂生活総合研究所の「日本の家族25年変化」調査レポートより明らかになった。
学生の充実感、収入の多さより内容が影響…大学生協連が実態調査
学生が「生活が苦しい」と感じる要因は、収入に占める仕送りやこづかい、奨学金、アルバイトの比率によることが、学生生活実態調査の結果からわかった。親からのこづかいや仕送りの多い学生ほど、学生生活に対する充実感が高く、「生活が楽」と感じる割合も高かった。
国立大学の授業料納付、金融機関の拡大を要請…管区行政評価局
総務省の管区行政評価局は9月6日、国立大学授業料の口座振替や振込みができる金融機関を増やすよう、あっせんを行ったことを公表した。全国の多くの国立大学で利用できる金融機関を限定しているため、文部科学省を通して拡大を図るよう要請した。
学生への奨学金、給付型充実や無利子への転換を提言…文科省検討会の中間まとめ
文部科学省が設置する検討会は9月4日、学生への経済的支援の在り方について中間まとめを公表した。給付型奨学金の充実とともに、現在の貸与型奨学金については有利子から無利子への転換、返還者に対する救済措置の拡充などを盛り込んでいる。
「子どもの将来のための備え」1か月あたり平均21,842円支出
「子どもの将来のための備え」は、1か月あたり平均21,842円支出しており、子どもの独立までにかかる教育費を把握している親と把握していない親とで約2.5倍の差がみられることが、ソニー生命保険の「子どもの将来と教育費に関する調査」より明らかになった。
JCB、10歳から利用可能な電子マネー「おこづかいQUICPay」
JCBは8月26日、小学校4年生（10歳）から利用可能な電子マネー「おこづかいQUICPay」のサービスを開始した。親が月3万円を上限として1千円単位で子どもの利用可能金額を設定できる。年会費は無料で、発行手数料は315円。
小中学生のおこづかい、金額は1,000円以下で使い道は貯金…キッズ＠nifty調査
ニフティは8月22日、小学生を中心に月間100万人が利用するパソコン向けサイト「キッズ＠nifty」で、新コーナー「キッズ研究所 調査レポート」を開始した。
高校無償化の所得制限、2014年度導入は困難…全国知事会が提言
全国知事会は8月22日、公立高校授業料無償化に所得制限を設けることについて、「2014年4月から実施するには多くの課題があり、非常に難しい」として、下村文部科学大臣へ申し入れをした。
小学生が職業や消費を体験する「ミニさっぽろ」10/5-6札幌市で開催
小学生が職業や消費を体験するイベント「ミニさっぽろ2013」が10月5、6日、札幌市のアクセスサッポロで開かれる。参加児童が、こどものまち「ミニさっぽろ」で好きな仕事に挑戦し、もらった給料で買い物や食事を体験しながら、働く楽しさや社会の仕組みなどを学ぶ。
高校無償化、年収900万円の所得制限…2014年度実施を目指す
自民党の文部科学部会は8月21日、高校授業料無償化の見直しについて議論した。世帯年収900万円以下の制限を設け、2014年度からの実施を目指す。
児童手当の使い道「子どもの教育費等」が44.2％…厚労省
厚生労働省は7月29日、「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果をホームページに公開した。これによると、児童手当等（児童手当法に規定する児童手当および特例給付）の使途で、もっとも多いのが「子どもの教育費等」で44.2％であった。
高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ
下村博文文部科学大臣は7月23日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて、「2014年春からの実施に向けて、政府・与党の理解が得られれば、秋の臨時国会に法律改正案を出したい。」と述べた。
東京の物価、教養娯楽・教養娯楽用耐久財ともに下落…東京都総務局
東京都総務局は7月22日、「東京の物価」2013年6月分（中旬速報値）を公表した。これによると教養娯楽、教養娯楽用耐久財ともに下落する結果となった。この「東京の物価」は、総務省統計局が6月28日に公表した消費者物価指数の内容に、詳細なデータを追加し収録したものだ。
5月の教育費11,047円…3か月連続の実質減少
総務省は7月12日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり282,366円で前年同月比実質1.6％の減少、前月比実質0.1％の増加。
サラリーマンのお小遣い1,299円減、アベノミクス波及せず
新生銀行は、20代から50代のサラリーマン約１,000人を対象にした「2013年サラリーマンのお小遣い調査」を実施し結果を発表した。調査結果によると、サラリーマンの平均お小遣い額は、昨年の39,756円から1,299円減少して38,457円。
習い事の費用、年収400万円未満と800万円以上で3倍の開き
子ども1人の学校外教育活動にかける費用は、年収400万円未満の世帯では8,500円なのに対して、800万円以上の世帯では25,600円と約3倍の開きがあることが、ベネッセ教育総合研究所の調べで明らかになった。
