返済不要奨学金を200人に支給、7都市で説明会…米大スカラーシップ協会
米国大学スカラーシップ協会日本事務局は6月12日、返済不要の奨学金を受給してアメリカの大学に留学する学生200人の募集を開始したと発表した。6月21日から8月30日にかけて、全国7都市で説明会も開催する。
経済的理由で中退した私立高校生の割合が過去最低に
2013年度に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.03％と1998年からの調査以来、過去最低となったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
就学援助、71自治体で生活保護引き下げ影響の可能性
文部科学省は6月9日、平成26年度の就学援助実施状況調査の結果（速報版）を公表した。生活保護の基準引き下げに伴い、4％にあたる71自治体では、これまで就学支援を受けていた児童・生徒が対象外となる可能性があることがわかった。
子どものおこづかい…小学生は千円以下、中学生は千円代が主流
ベネッセ教育情報サイトは6月5日、子どものおこづかいに関する調査結果を発表した。平均額は、小学1年450円、中学1年1,424円、高校1年4,110円。学年が上がるにつれて、定期的にもらっている子どもの割合や金額が増える傾向にあった。
クレジットカードを使ったスマホゲームの課金トラブル、防止キャンペーンを実施
日本オンラインゲーム協会（JOGA）は5月30日、クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲームについて注意喚起する啓蒙キャンペーンを実施、保護者にカードの管理徹底などを呼びかけている。
お茶の水女子大、返済不要の入学前予約型奨学金の情報を公開
お茶の水女子大学は5月23日、平成27年度の入学前予約給付型奨学金「みがかずば奨学金」のチラシを公開した。採用者数は25人、申請期間は高校を通して9月1日から20日。1年目と2年目に30万円ずつの奨学金が支給される。
JTが奨学生募集、返済不要の給付型…制度運営のため財団設立
日本たばこ産業（JT）は、ジェイティ奨学金財団を設立し、国内の大学生向け給付型奨学金制度「JT国内大学奨学金」の2015年度奨学生の募集を開始した。経済的理由で大学進学が困難である優秀な学生を対象に4年間で総額500～1,200万円ほどを給付する。
開成高校が「道灌山奨学金」の募集要項を公表、採用候補者は10人
開成高校は5月20日、平成27年度入試から新設する奨学金制度「開成会 道灌山奨学金」の募集要項を公表した。採用候補者数は約10人。奨学生は、入学金や授業料など、3年間で約230万円が免除される。
1-3月の教育費が前年同期比約13％減…総務省の家計調査報告
総務省は5月16日、2人以上の世帯の家計調査報告について、平成26年1～3月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は30万3,041円、このうち教育費は10,505円で前年同期比実質12.8％の減少となった。
生活保護受給世帯が10か月ぶりに減少、厚労省調査
厚生労働省は5月14日、平成26年2月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は159万8,818世帯、受給者は216万6,381人で、過去最多だった前月から減少に転じた。受給が減ったのは、世帯数では10か月、人数では5か月ぶりとなる。
大学生協「保護者版 大学進学ガイドブック2015」公開
全国大学生活協同組合連合会は5月12日、大学入学をひかえた子どもの保護者の疑問に答える「保護者版 大学進学ガイドブック2015」をWebサイトに公開した。「どのくらいお金がかかる？」など、ガイドブックが保護者の疑問を解消する。
関大前駅で家賃相場4.9万円、関西エリア学生版SUUMO調べ
不動産・住宅情報サイト「SUUMO（スーモ）」は、関西の学生版のユーザー検索数による「沿線・駅ランキング」と「家賃相場」を紹介。関西大学は、大学に徒歩や自転車で通える距離の駅を中心に検索され、家賃の相場は49,000円だった。
習い事の費用、35％が昨年より増加…4人に1人が今後増やす予定
子ども一人にかける一か月あたりの習い事の費用が「昨年より増えた」と回答した人は35.1％、「今後増やす予定」は25.0％にのぼることが、日本生命保険（ニッセイ）が5月1日に発表した調査結果より明らかになった。
大学生の相談が急増…高額な投資用DVD購入で借金
国民生活センターは5月8日、大学生が借金をさせられて高額な投資用DVDを購入させられるトラブルが急増していることを発表した。契約当事者となるのは20歳以上の大学生がほとんどで、2013年度は前年度同期の2.4倍の相談が寄せられていたという。
私立高校生低所得世帯の就学支援金、32都道県で補助減額
全国私立学校教職員組合連合は4月18日、私立高校生低所得世帯に対する就学支援金の加算が各自治体の減免制度にどう反映したかについての調査結果を発表した。増額は14府県、減額は32都道県、制度なしは1県であったことが明らかになった。
専修学校生への経済的支援、授業料減免など検討…新年度予算要求へ
文部科学省は、専修学校の学生に対する経済的支援について検討に入った。専修学校生は低所得層が多く、家庭支出にも限界があることから、授業料減免などの経済的支援の在り方について検討し、平成27年度予算に盛り込みたい考えだ。
