児童のいる世帯6割超が「生活苦しい」…国民生活基礎調査
厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3％という結果になった。
子どもの夏休み、母親の悩み1位は「昼食の用意」
子どもが夏休みに入る母親の気持ちは「楽しみ」と「気が重い」の割合が拮抗していることが、アクサダイレクト生命保険が7月10日に発表した調査結果より明らかとなった。また、夏休み中に困ることの1位は「昼食の用意をしなければならない」だった。
台風8号の被災学生に緊急採用奨学金、返還の減額や期限猶予も…日本学生支援機構
台風8号で被災した世帯の学生に対し、日本学生支援機構は7月10日、奨学金の緊急採用の申込みを受け付けると発表した。奨学金返還者に対しては、減額返還や返還期限猶予の願い出を受け付ける。
理系院生の4割「大学院進学当たり前」、文系院生の3割「生活苦しい」
理系大学院生の4人に1人が、大学入学前に大学院進学を決めていることが、全国院生生活実態調査の結果からわかった。「大学院進学が当たり前だと思った」という回答も4割を超え、修士課程を含め「大学6年間」ととらえる考えが浸透しつつあるようだ。
夫のお小遣い平均額は35,686円、増税により減少傾向
夫のお小遣い平均額は35,686円で前回調査より261円減額し、増税や値上げによる生活費増のしわ寄せが夫のお小遣いに現れていることが、ソフトブレーン・フィールドが7月1日に発表した「夫のお小遣い実態調査」より明らかになった。
消費増税による節約意識、節約術は「衝動買いを控える」
消費税増税からほぼ3か月。日本デビットカード推進協議会は25日、「消費増税にともなう節約意識の変化に関する調査」の結果を発表した。調査期間は5月1日～9日で20歳～59歳の男女500名から有効回答を得た。
地方教育費、3年ぶり増の15兆9,261億円…耐震化工事が影響
文部科学省は6月26日、平成24年度に支出した地方教育費調査の中間報告を公表した。地方教育費の総額は15兆9,261億円で、3年ぶりに増加した。小中学校施設で耐震化工事が多く実施され、学校教育費が増えたことが影響した。
「親子のためのおかね学習フェスタ」岐阜・群馬・神奈川・宮崎で開催
金融広報中央委員会は、お金の大切さを体験して学ぶ「親子のためのお金学習フェスタ」を岐阜、群馬、神奈川、宮崎の4都市で開催する。対象は小学生とその保護者。8月17日に開催の岐阜では7月3日から予約を受け付ける。参加は無料で、先着予約制。
東京オリンピックに便乗した詐欺に注意
東京オリンピック・パラリンピックに乗じた詐欺的な行為が多発しているとして、東京都などが注意を呼びかけている。開催に伴い、詐欺的トラブルは今後さらに増加すると予想されている。
授業料無償化制度対象者の86％「私立高校に修学できたのは制度のおかげ」
大阪府は6月20日、平成25年度私立高校3年生の保護者を対象とした高校生活満足度調査の結果を発表した。大阪府の授業料無償化制度の対象者のうち、86.1％が「無償化制度があったので私立高校に修学することができた」と回答したことが明らかになった。
高校生等奨学給付金とは…授業料以外の教育費を支給
教育費負担の大きい低所得者世帯に対して高校生等の就学を支援する「高校生等奨学給付金」制度が平成26年度より始まる。国公私立や世帯構成に応じて年間3万2,300円から13万8,000円程度給付される。制度の詳細は都道府県によって異なる。
金融リテラシーマップを公開、年齢層別に習得すべき内容を明示
金融広報中央委員会に設置されている「金融経済教育推進会議」は6月18日、「金融リテラシー・マップ」をホームページ上に公開した。お金の知恵や判断力など、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシ－」の内容を小学生から高齢者まで年齢層別にまとめている。
子どもを持つ条件…女性は「職場環境」、男性は「お金」
子どもを持つ条件として、女性は「働きながら子育てできる職場環境」、男性は「教育にお金があまりかからないこと」をもっとも重視することが、内閣府が実施した意識調査の結果から明らかになった。6月17日に公表した平成26年版「少子化社会対策白書」に盛り込まれている。
子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金…厚労省が特設ページ開設
厚生労働省は6月17日、子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金の詳細を紹介する特設ウェブページ「2つの給付金」を開設した。支給対象者や支給額、申請方法などについて、わかりやすくまとめている。
孫への教育資金贈与信託が6.7万件、4,476億円に
高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらおうと、平成25年4月1日より「孫への教育資金非課税措置」が創設されて1年が経過した。信託協会によると、平成26年3月末時点の教育資金贈与信託の契約数は67,073件、信託財産設定額合計は4,476億円にのぼる。
子育て臨時給付金の申請は忘れずに
4月からの消費税引き上げに伴い、子育て世帯の消費の下支えを目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」の申請が、さいたま市や練馬区などで始まっている。申請時期は市区町村によって異なる。
