明光、母子世帯の児童生徒に教育費援助

 明光ネットワークジャパンは、母子世帯の児童生徒に対して教育費の援助や、自立学習教育システムの研究・開発を行うことを目的に「一般財団法人 明光教育研究所」を発足した。

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 明光ネットワークジャパンは9月1日、母子世帯の児童生徒に対して教育費の援助や、自立学習教育システムの研究・開発を行うことを目的に「一般財団法人 明光教育研究所」を発足した。また同日、MAXISホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。

 明光教育研究所は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない母子世帯の児童生徒に対して教育費の援助を実施し、援助を受けた児童生徒に対して学習面の助言などを行う。また、自立学習教育システムや学習教材の研究・開発を行い、自立学習の教育・研修プログラムの策定と、それらに関する資格制度の創設も予定している。

 株式取得について、MAXISホールディングスは「明光義塾」を全国で87教室運営する、最大規模のフランチャイジーであることから、ノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力を強化するため、同社を完全子会社化することにしたという。
《工藤めぐみ》

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