富裕層女性の7割が「子供の教育にはお金を惜しまない」
富裕層女性の27.5%が「1か月間に20万円以上を自由に支出」しており、彼女たちの74.8%が「子供の教育にはお金を惜しまない」と考えていると、24日に発表された国内富裕層女性の消費行動に関する調査結果からわかった。
三菱重工、理系女子対象の給付型「MHIみらい奨学金」創設
三菱重工業は6月23日、将来エネルギー・環境分野においてグローバルに活躍する女性エンジニアの育成支援を目的とした給付型奨学金「MHIみらい奨学金」を創設したと発表した。理系女子のみを対象とした給付型奨学金の創設は初めての取組みになるという。
自分の老後、40～50代の約4割が悲観的…資金・健康に不安
住宅の検索サイトを運営するオウチーノは、「『老後』に関する実態調査」を発表した。調査によれば、40～50代の約4割が老後に対して悲観的なイメージを抱えており、また、4人に1人は「老後も仕事をしたい」と考えていることが明らかになった。
【夏休み】萩・石見空港、15歳未満の運賃助成…東京・大阪線対象
萩・石見空港は、夏の2大運賃助成キャンペーンとして、東京（羽田）線の往復が対象の「ちびっこ夏休みキャンペーン」、大阪（伊丹）線が対象の「大阪夏っ得」を期間限定で実施する。
子どものうちにお金の知識を磨く「おこづかいゲーム会」6/28
日本ファイナンシャルアカデミーは、小学1年生-6年生を対象にした「おこづかいゲーム会」を6月28日に同社新宿本校で開催する。ゲームを通じて、遊びながらお金の知識を磨くことができる。
大阪府、奨学金の滞納者7人（430万円）に対し強制執行へ
大阪府は6月16日、大阪府育英会奨学金の滞納者について、強制執行を裁判所に申し立てたことを発表。今回の強制執行申立対象者は7人、返還資力がありながら再三の督促にもかかわらず返還に応じない滞納者に対して、強制執行などの法的措置を実施している。
埼玉県出身の県外大学医学生対象「埼玉県医師育成奨学金」7/7募集開始
埼玉県は6月15日、県出身の県外大学医学生を対象とした埼玉県医師育成奨学金について、ホームページに掲載した。月額20万円以内と入学金100万以内を貸与し、生まれ育った埼玉県に戻って地域医療に取り組む意欲のある医学生を応援する。
和洋女子大学、最大約400万円免除の特待生制度「わよ特」設置
和洋女子大学は、入試成績により4年間で最大約400万円の学費を免除する新しい特待生制度「わよ特」を設置した。2016年度入学者からスタートし、入試成績上位者計44名が対象となる。
経済的理由で中退した私立中高生、過去最低水準に
2014年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.04％、私立中学生の割合は0.02％と、過去最低の水準であったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
大阪市、「塾代助成事業」対象者を10月より拡大
大阪市は、現在実施されている「塾代助成事業」の対象者を2015年10月より拡大することを発表した。助成額の上限は月1万円で、参画事業者として登録された学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室で利用できる。
未来の職人に技術を継承するプロジェクト資金募集
東大阪市でプレス金型製造・プレス加工を行う中辻金型工業が、ものづくりに触れたり体験したりできる発信基地「enjoymono」立ち上げに向け、クラウドファンディングでの資金募集を開始した。
USJ奨学金など大阪の高校生向け給付型奨学金、募集開始
大阪府育英会は、大阪府内の高校生を対象とした「USJ奨学生」と「夢みらい奨学生」の募集を開始。向学心がありながら経済的に恵まれない高校生に対し、「USJ奨学金」は1人最高100万円、「夢みらい奨学金」は1人最高50万円が給付される。
第2期教育振興基本計画に約4兆5,235億円…2015年度予算
文部科学省は5月27日、第2期教育振興基本計画と平成27（2015）年度予算額との関係をホームページに掲載した。平成27年度予算額は、前年度比約562億円増の約4兆5,235億円にのぼる。
都内の私立高校生対象、授業料負担軽減制度の情報を掲載…東京都
東京都と東京私学財団は5月26日、私立高等学校などの授業料負担軽減制度申請受付に関する情報を都ホームページに掲載した。制度の対象は東京都内の高校生と保護者で、住民税の額により減税額が異なる。
東京都、中小企業向けに「仕事と家庭の両立を図る事業」の申請受付開始
東京都は19日、仕事と家庭生活の両立支援に有効な方法として家事サービスを活用した取り組みを促進するため、「家事サービスを活用した両立支援推進事業」の申請受付を開始した。
平成25年度の奨学生、半数以上が貸与制度を利用…JASSO
平成25年度の奨学生数は428,103人にのぼり、貸与制度の奨学生がもっとも多いことが、日本学生支援機構（JASSO）の調査から明らかとなった。実施団体では「学校」がもっとも多く、全体の6割近くを占めている。
