平成25年度の奨学生数は428,103人にのぼり、貸与制度の奨学生がもっとも多いことが、日本学生支援機構（JASSO）の調査から明らかとなった。実施団体では「学校」がもっとも多く、全体の6割近くを占めている。 奨学金事業に関する実態調査は3年ごとに実施しており、平成25年度の調査期間は平成25年4月1日から平成26年3月31日まで。大学（大学院含む）、短期大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校後期課程および特別支援学校高等部含む）、専修学校、各種学校などの「学校」、「地方公共団体」および「奨学金事業団体」を対象に、3,877団体から回答を得た。日本学生支援機構、新聞奨学会やこれに類する団体は、調査対象外としている。また、授業料などを減免する制度、海外留学のための制度や、外国人留学生のみを対象としたものは含まれていない。 平成25年度の奨学金事業実施団体は3,877団体、奨学生数は42万8,103人にのぼる。奨学金は総額で約1,211億円。実施団体では学校がもっとも多く、全体の56.8％を占め、ついで地方公共団体26.9％、公益法人12.6％だった。8,664ある奨学金制度のうち、6,441制度が学校によるものとなっている。8,664制度のうち、「給付」制度が68.4％、「貸与」制度が30.7％、「併用」制度が0.9％を占めている。学校、公益法人では「給付」の割合が高く、地方公共団体、営利法人では「貸与」の割合が高い。 奨学生数でみると、「貸与」22万4,952人が最多となっており、全体の52.5％を占めている。「給付」の奨学生数は20万1,930人、「併用」は1,221人。奨学金事業額でも「貸与」が全体の61.7％を占め、「給付」が37.9％、「併用」が0.4％だった。 奨学生の選考基準では「学力・人物と家計を同程度に重視」という団体がもっとも多く（44.4％）、その後は「学力・人物を重視」33.5％、「家計状況を重視」21.2％が続いた。各団体別では、地方公共団体と公益法人が「学力・人物と家計」を、学校が「学力・人物と家計」とともに「学力・人物」を、営利法人と個人などが「学力・人物」を重視する傾向にある。 また、日本学生支援機構との併給可否については、81.1％が併給可となっている。
