トヨタが女性技術者育成基金を設立、リケジョの育成支援
トヨタ自動車はトヨタグループ9社と共に、自動車業界・エンジニアの魅力を伝える活動を通じた、理系女子学生の増加や、理系女子学生のキャリア構築支援をねらいとした「一般財団法人トヨタ女性技術者育成基金」を設立することを発表した。
高校奨学生の3割以上がバイト経験、教育費や生活費に
あしなが育英会は12月6日、奨学金を貸与している高校生の3割以上にアルバイト経験があるという調査結果を公表した。バイト代の平均月額は34,784円。使い道は、半数が「教育関連費」、4分の1が「家庭の生活費」だった。
若者の将来観…将来に向けてしていることは「貯金」、幸せに必要なのは「仕事」
求人情報サービス「an」が発表した10代から20代の若者の将来・仕事観についての調査では、将来に向けてしていることの1位は「貯金」となった。安定した仕事に就くことを望み、20代は仕事中心に過ごしたいと考える傾向がみられた。
日本の公的教育支出、対GDP比はOECD平均以下
教育再生実行会議の第3分科会が12月3日に開催され、国立教育政策研究所より教育の効果に関する資料が示された。子ども1人あたりの公財政教育支出の対GDP比は、就学前教育段階が8.2％、高等教育段階が26.2％で、OECD各国平均と比べて低いという。
都内私立高校の初年度納付金は平均約90万円、4校に1校が値上げ
東京都生活文化局は12月4日、都内私立高校の「平成27年度の初年度（入学年度）納付金」の状況を発表した。平均額は前年度比1万120円増の89万8,785円。対象校232校の24.6％にあたる57校で値上げをした。
奨学金、利用する大学院生の8割近くが「返済に不安」
奨学金を利用する大学院生の8割近くが返済に不安を抱えていることが、全国大学院生協議会が公表した調査結果から明らかになった。借入額は、「300万円以上」が過半数を超え、高額な学費や奨学金に苦労する大学院生の姿が浮き彫りとなっている。
奨学金の返済分を給与に付加、企業が奨学金返金救済制度を設立
眼鏡製造販売を手掛けるオンデーズは、奨学金の返済分を給与に上乗せして支給する制度を2014年12月より導入する。深刻化する奨学金滞納問題への取り組みとして企業による支援を行う。
住宅購入時、息子への平均贈与額は娘より118万円多い616万円
子どもが住宅を購入した際に購入資金を贈与した親の平均贈与額は564万円で、贈与額は女性よりも男性の子どもの方が多く、親子同じ居住地の方が多い傾向にあることが、アットホームの実態調査結果より明らかになった。
【冬休み】東証が小4～中3対象の親子経済教室、12/9募集開始
東京証券取引所は12月24日から29日の期間、冬休み「シェア先生の親子経済教室」を開催する。対象は小学4年生から中学3年生とその保護者。参加費は無料、事前申込制（先着順）。
86国立大の総利益は291億円、H25決算発表
文部科学省は11月21日、国立大学および大学共同利用機関の平成25事業年度決算を発表した。86国立大学合計の経常費用は2兆7,953億円、経常収益は2兆8,263億円、総利益は前年度比38億円（11.5％）減の291億円となった。
2人に1人が「子どもが生まれるとき」に学資保険に加入
学資保険は47％が子どもが生まれるタイミングで加入していることが、ミキハウス子育て総研が運営する「ハッピー・ノート ドットコム」の調査結果からわかった。また、母親は父親に比べ、生命保険への加入率が低い傾向にある。
【高校受験2015】東京都、私立高校の入学費用20万円を無利息で貸付
東京都私学財団は11月17日、2015年4月に都内の私立高校等に入学する生徒の保護者を対象とした「私立高等学校等入学支度金」の貸付事業を実施すると発表した。貸付額は1人あたり一律20万円（無利息）。
お金で大学進学の夢を諦めない「進学マネー講演会」11/25
聖学院大学は11月25日（火）の19時から、高校生と保護者を対象とした進学マネー講演会を開催する。ファイナンシャルプランナーを講師に迎え、講演と個別相談が行われる。会場は大宮ソニックシティ、入場無料。
大学生の就職活動…交通費の平均は4万円以上、スーツ代は男女差あり
大学生の就職活動にかかった交通費の平均額は4万4,578円であることが、就職ジャーナルが11月13日に発表した調査結果から明らかになった。また、スーツや靴などの平均額に男女差があり、男子学生は女子学生より2万円近く出費が多かった。
七五三、メーンは参拝より記念撮影…出費は「3-5万円」が最多
今どきの七五三は、神社参拝よりも写真撮影がメーンとなっていることが、カカクコムが運営する「価格.com写真館・フォトスタジオ検索」の調査結果から明らかになった。衣装レンタル・撮影のセットサービス利用者が7割を超え、価格帯は3-5万円が最多だった。
子どもの疑問、解決してきたかどうかが年収に影響
子どものころに疑問を解決することが、将来の年収に影響を与えることが、文響社が実施した調査結果からわかった。年収500万円以上の割合は、子どものころに疑問を「解決した人」30.9％に対し、「解決しなかった人」は20.3％と、差が出た。
