第2期教育振興基本計画に約4兆5,235億円…2015年度予算
文部科学省は5月27日、第2期教育振興基本計画と平成27（2015）年度予算額との関係をホームページに掲載した。平成27年度予算額は、前年度比約562億円増の約4兆5,235億円にのぼる。
都内の私立高校生対象、授業料負担軽減制度の情報を掲載…東京都
東京都と東京私学財団は5月26日、私立高等学校などの授業料負担軽減制度申請受付に関する情報を都ホームページに掲載した。制度の対象は東京都内の高校生と保護者で、住民税の額により減税額が異なる。
東京都、中小企業向けに「仕事と家庭の両立を図る事業」の申請受付開始
東京都は19日、仕事と家庭生活の両立支援に有効な方法として家事サービスを活用した取り組みを促進するため、「家事サービスを活用した両立支援推進事業」の申請受付を開始した。
平成25年度の奨学生、半数以上が貸与制度を利用…JASSO
平成25年度の奨学生数は428,103人にのぼり、貸与制度の奨学生がもっとも多いことが、日本学生支援機構（JASSO）の調査から明らかとなった。実施団体では「学校」がもっとも多く、全体の6割近くを占めている。
無利子の高校奨学金、予約募集実施…都内在住の中3対象
東京都私学財団では、無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。来春に高等学校などへ進学する都内の中学校3年生が対象で、奨学生の採用候補者として、選考のうえあらかじめ登録する。
小中学校で教員数削減、国立大で授業料値上げなど…財政制度分科会
5月11日、財務省主計局は財政制度分科会で義務教育予算、国立大学の運営費交付金、科学技術関係予算に関し議論を行った。検討事項は、小中学校で合理的な教員数減を計画することや、国立大学の授業料値上げなど。
山口県内就業で奨学金全額補助、理系大学院・薬学部生20人募集
県内就業者の奨学金返還額を補助する新制度を山口県が創設した。対象は、日本学生支援機構の無利子奨学金を受けている理系大学院と薬学部の学生。県内製造業への通算8年以上の就業で奨学金返還額（2年間の貸与額）を全額補助する。平成27年度は、全国から20人を募集する。
JASSO、大学院博士課程の学生に対する新たな免除制度導入
日本学生支援機構（JASSO）は、大学院博士課程の学生に対し、新たな免除制度を導入すると発表した。新制度では、博士課程に進学する段階で、優秀な学生を奨学金返還免除候補者として決定する。進学前に返還免除が決定するので、安心して研究活動に専念できるという。
プロにきく子どもの教育資金や資金計画…インヴァランス宇田川大輔氏
春からの新生活も一段落しつつある今、教育資金や将来への蓄えなど経済的なことが気になりはじめる方々もいるのではないだろうか。インヴァランス 取締役 営業本部長 宇田川大輔氏に教育資金や今後の資金計画について聞いた。
【GW】家族で行きたいのは「テーマパーク・遊園地」…予算は3万円以下
ゴールデンウィークに希望する家族の過ごし方は、「いつもより遠出」が6割、「近隣施設」が4割であることが4月22日、子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」の調査結果からわかった。
埼玉県、海外留学を目指す若者へ「埼玉発世界行き」奨学金募集開始
埼玉県では、海外留学を目指す若者を対象の「埼玉発世界行き」奨学生の募集を4月20日から開始している。県内の大学生や高校生対象のコースに加え、今年度からは新たに理系学生を対象とした短期留学コースの奨学生も募集する。
自治体の8割、より予算を投入したい分野に「子育て・少子化対策」
約8割の自治体が「子育て・少子化対策」を緊急性が高く、予算をより多く投入したい分野にあげていることが、ベネッセ教育総合研究所の調査からわかった。また、人口規模の小さい自治体ほど、自治体の発展のために子育て・教育施策を最優先する意向が強かった。
教育に対する公的支出割合が高い国ランキング…日本はTop10圏外
1万8,000以上の情報源からの統計を集めたポータルサイト「statista」は4月15日、教育に対する公的支出の割合が高い国ランキングを発表した。1位は「ニュージーランド」21.6％、日本は9.1％で11位となった。
貯蓄と子育てを考える、女性のためのマネーセミナー4/25
保険選びのための無料相談案内Webサイトである保険ゲートは、4月25日に女性を対象とした「女性のためのマネーセミナー」を開催する。当日は「家計の貯蓄、子育てに必要な資産」などをテーマとし講演や実践ワークショップなどを行う。
「家族」より「自分へのご褒美」、2015年新入社員初任給
2015年4月、新卒入社したフレッシュな社会人が溢れる季節となった。これら「2015年4月新入社員」が、初任給や将来について、どのように考えているのか、レシート人力入力代行型の無料家計簿アプリ「Dr.Wallet」を運営するBearTailが調査を実施した。
「子育て世帯臨時特例給付金」給付…6月分児童手当受給者対象
厚生労働省は平成27年度「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を公表した。対象は平成27年6月分の児童手当を受給される人で、対象児童1人に付き、3,000円が支給される。申請先は市区町村になる。
