明光、ひとり親家庭を対象に最大50万円の給付型奨学金を支給
明光教育研究所は12月15日、第1回給付奨学金の申込募集を開始した。意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない、ひとり親家庭や里親家庭などの児童生徒を対象に、1家族最大50万円を給付する。返済義務はない。
子どもの金銭感覚を養うための教育者向け講座1/25開催
ファイナンシャルアカデミーは、幼稚園や小学校の先生、児童館など子供の教育に関わる人を対象に「おこづかいゲーム会、教育者向け講座」を1月25日（日）に開催する。ゲームを使って、お金を大切に使い、管理し、また貯蓄できる力を育むことができるという。
科学技術研究費、平成25年度は18兆1,336億円…女性研究者は過去最多
総務省は12月12日、「平成26年科学技術研究調査」の結果を公表した。平成25年度の科学技術研究費の総額は18兆1,336億円で、2年ぶりに増加した。このうち、大学等の研究費は20％を占めた。女性研究者数は、13万600人で過去最多となった。
第2期教育振興基本計画に約4兆9,089億円…H27概算要求
文部科学省は12月11日、第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係について発表した。平成27年度教育振興基本計画関連の概算要求額は、前年度比約4,388億円増の約4兆9,089億円に上る。
【話題】結婚・出産・子育て費用贈与を非課税へ…賛否の声
祖父母や親が20歳以上の子や孫の結婚や出産、子育て費用を贈与する場合に相続税がかからなくなる制度を新設するという政府の方針が報道されている。この新制度についてインターネット上では賛否の声があがっている。
短期就業・副業の臨時収入は子どもの教育費へ、フルキャスト調べ
人材派遣のフルキャストは「イマドキ女性のワークスタイルとお金のやりくりに関する調査」を実施。18歳未満の子どもを持つ母親の過半数は短期就業や副業で得た臨時収入を「子どもの教育費」に使うことがわかった。
トヨタが女性技術者育成基金を設立、リケジョの育成支援
トヨタ自動車はトヨタグループ9社と共に、自動車業界・エンジニアの魅力を伝える活動を通じた、理系女子学生の増加や、理系女子学生のキャリア構築支援をねらいとした「一般財団法人トヨタ女性技術者育成基金」を設立することを発表した。
高校奨学生の3割以上がバイト経験、教育費や生活費に
あしなが育英会は12月6日、奨学金を貸与している高校生の3割以上にアルバイト経験があるという調査結果を公表した。バイト代の平均月額は34,784円。使い道は、半数が「教育関連費」、4分の1が「家庭の生活費」だった。
若者の将来観…将来に向けてしていることは「貯金」、幸せに必要なのは「仕事」
求人情報サービス「an」が発表した10代から20代の若者の将来・仕事観についての調査では、将来に向けてしていることの1位は「貯金」となった。安定した仕事に就くことを望み、20代は仕事中心に過ごしたいと考える傾向がみられた。
日本の公的教育支出、対GDP比はOECD平均以下
教育再生実行会議の第3分科会が12月3日に開催され、国立教育政策研究所より教育の効果に関する資料が示された。子ども1人あたりの公財政教育支出の対GDP比は、就学前教育段階が8.2％、高等教育段階が26.2％で、OECD各国平均と比べて低いという。
都内私立高校の初年度納付金は平均約90万円、4校に1校が値上げ
東京都生活文化局は12月4日、都内私立高校の「平成27年度の初年度（入学年度）納付金」の状況を発表した。平均額は前年度比1万120円増の89万8,785円。対象校232校の24.6％にあたる57校で値上げをした。
奨学金、利用する大学院生の8割近くが「返済に不安」
奨学金を利用する大学院生の8割近くが返済に不安を抱えていることが、全国大学院生協議会が公表した調査結果から明らかになった。借入額は、「300万円以上」が過半数を超え、高額な学費や奨学金に苦労する大学院生の姿が浮き彫りとなっている。
奨学金の返済分を給与に付加、企業が奨学金返金救済制度を設立
眼鏡製造販売を手掛けるオンデーズは、奨学金の返済分を給与に上乗せして支給する制度を2014年12月より導入する。深刻化する奨学金滞納問題への取り組みとして企業による支援を行う。
住宅購入時、息子への平均贈与額は娘より118万円多い616万円
子どもが住宅を購入した際に購入資金を贈与した親の平均贈与額は564万円で、贈与額は女性よりも男性の子どもの方が多く、親子同じ居住地の方が多い傾向にあることが、アットホームの実態調査結果より明らかになった。
【冬休み】東証が小4～中3対象の親子経済教室、12/9募集開始
東京証券取引所は12月24日から29日の期間、冬休み「シェア先生の親子経済教室」を開催する。対象は小学4年生から中学3年生とその保護者。参加費は無料、事前申込制（先着順）。
86国立大の総利益は291億円、H25決算発表
文部科学省は11月21日、国立大学および大学共同利用機関の平成25事業年度決算を発表した。86国立大学合計の経常費用は2兆7,953億円、経常収益は2兆8,263億円、総利益は前年度比38億円（11.5％）減の291億円となった。
