教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。 孫の教育資金を非課税で贈与できる教育資金贈与信託は、平成25年4月に制度化された。取扱い開始以来、契約数、設定額ともに右肩上がりで上昇を続けており、契約数では10万件を突破した。 平成26年12月末現在、契約数は10万1,866件、信託財産設定額の合計は6,973億円となっている。 なお、教育資金贈与信託にかかわる贈与税の非課税措置については、「平成27年度税制改正の大綱」において適用期限を平成31年3月末まで延長することを決定。対象となる教育資金についても、通学定期券代、留学渡航費などが追加され、使途の範囲が拡大される。
