教育資金贈与信託の認知度、20~30代は3割以下

 教育資金贈与信託の認知度は、贈与者世代となる60代以上が約半数であるのに対し、受益者世代となる20代~40代の認知度が低いことが、トッパン・フォームズが8月20日に発表した調査結果より明らかになった。

教育・受験 その他
教育資金贈与信託の認知度
  • 教育資金贈与信託の認知度
  • 認知経路
  • 資料請求方法
  • 説明方法
  • 不安や疑問点
 教育資金贈与信託の認知度は、贈与者世代となる60代以上が約半数であるのに対し、受益者世代となる20~40代の認知度が低いことが、トッパン・フォームズが8月20日に発表した調査結果より明らかになった。

 調査は、25歳以上の男女(25歳~49歳:子どもがいる人、50歳以上:孫がいる人)を対象に、ネオマーケティングによるWebアンケートを実施し、33,908名の有効回答を得た。うち、教育資金贈与信託申込み者は200名(贈与者100名/受益者100名)。実施期間は7月18日~7月23日。

 教育資金贈与信託は、孫が30歳未満であれば、祖父母から孫への教育資金を1,500万円まで非課税とする制度を利用した金融商品。制度は、平成25年4月1日~平成27年12月31日の3年間の措置。信託協会が8月1日に発表した教育資金贈与信託の受託状況は6月末時点で、契約数76,851件、信託財産設定額合計5,193億円に上る。

 教育資金贈与信託の認知度は40.8%。年代別にみると、20代が21.1%、30代が27.8%、40代が30.9%、50代が38.1%、60代が49.2%、70代が52.6%、80代以上が52.9%。贈与者世代となる60代以上の認知度は約半数であるのに対し、受益者世代となる20代~40代の認知度が低い。

 どこで教育資金贈与信託を知ったか聞いたところ、贈与者は「新聞の記事/広告」「金融機関の営業担当者」が多く、受益者は「テレビ番組/テレビCM」が多い。

 教育資金贈与信託資料の請求方法は、贈与者、受益者ともに「来店して」がもっとも多い。また、受益者は「Webサイトで」と回答した人も46.0%と多く、贈与者のおよそ2倍となった。

 自身が申し込み主体となった人に、贈与者・受益者間で制度や信託についての説明を行ったかと聞いたところ、「金融機関にて同席してもらった」「直接会って説明した」と対面で説明をした人が多く、資料のみでの内容理解は難しく、理解促進には資料請求にプラスして対面での説明が必要であるようだ。

 申込み時の不安や疑問点について、贈与者は46.0%が「特に不安感や疑問点、わかりにくいところはなかった」と回答したが、受益者は20.0%にとどまる。一方、「制度がわかりにくい」と回答した受益者は55.0%と半数を超えた。
《工藤めぐみ》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)