保育施設の満足度は8割、低料金・時間延長に期待…子育て調査
明治安田生活福祉研究所は8月29日、全国の20歳から49歳の男女を対象に、出産・子育てをテーマとする調査の結果を公表。女性の就労の実態、保育サービスに対する考え、教育資金準備の実態などが明らかになった。
子どもの貧困対策、大綱を閣議決定…教育費の負担軽減など
政府は8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困の世代間連鎖を解消するため、教育費の負担軽減、学校教育の学力保証、無利子奨学金制度の充実などの重点施策を掲げている。
教育業界の売上高は3か月連続減少…総務省調査
総務省は8月28日、平成26年6月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は29.1兆円で、前年同月比2.7％増加、8か月連続の増加。産業別にみると、「教育、学習支援業」の月間売上高は2,658億円で、前年同月比5.4％減少、3か月連続減少となった。
「生活低下」が上昇、女性や高齢者で高い割合…国民生活調査
内閣府は8月25日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。現在の生活が１年前と比べて「低下している」と答えた人は20.9％を占め、前年より4ポイントほど増加した。女性や高齢者、主婦層などで高い割合を示した。
東京都、私立高等学校等奨学給付金の申請受付を9/16より開始
東京都および東京都私学財団は、「私立高等学校等 奨学給付金」の申請受付を9月16日より開始する。対象となるのは、生活保護世帯や平成26年度の住民税が非課税または均等割のみの世帯となる。
渋谷教育学園幕張、高校入学支援奨学金を新設…2015年度から
渋谷教育学園幕張高校は、2015年度から「高校入学支援奨学金」を新設する。経済的な理由で入学が困難な志願者を対象に入学金と3年間の授業料相当額として約140万円を給付する。採用候補者数は約5人。
小中学生の親の7割が「成績」と「進学費用」に悩み
トレンド総研は8月22日、子どもの教育に関する意識調査結果を発表した。各家庭における子どもの進学の悩みは、1位「学力・成績」71％、2位「進学費用」68％であった。ファイナンシャルプランナーのアドバイスも合わせて紹介している。
教育資金贈与信託の認知度、20～30代は3割以下
教育資金贈与信託の認知度は、贈与者世代となる60代以上が約半数であるのに対し、受益者世代となる20代～40代の認知度が低いことが、トッパン・フォームズが8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
いじめ、貧困、親の死…アーティストたちが語る「14歳」第3弾が9/19発売
アーティストたちが14歳の頃について赤裸々に語るインタビュー集「14歳」の第3弾となる「14歳III」（エムオン・エンタテインメント）が9月19日に発売される。今回は、甲本ヒロト（ザ・クロマニヨンズ）をはじめ、 大森靖子、宮藤官九郎など全12名をラインアップしている。
金融経済クイズ「エコノミクス甲子園」エントリー開始…優勝ペアには米旅行プレゼント
金融知力普及協会は、11月上旬より地方大会が始まる「第9回全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園」のエントリー受付けを開始した。全国優勝を果たしたペアには、副賞としてアメリカ・ニューヨーク研修旅行がプレゼントされる。
教育熱心と自覚する保護者は6割弱、重視するのは子どもの礼儀やマナー教育
子どもの教育で重視していることの1位は「礼儀、マナーを身につけること」であったが、年収1,000万円を超える家庭では、進学先を重視する割合が高い傾向にあることが、オウチーノ総研が7月24日に発表した「教育パパ・ママ実態調査」より明らかになった。
受験生の親、3割が年間教育費50万円以上…受験は2年前から準備
受験生の保護者の4割が、入学後は2年生から次の受験の準備を考えていることが、総合マーケティング支援を行うネオマーケティングの「小6＆中3受験生を持つ親の意識調査」からわかった。また、3割が年間の教育費は50万以上と回答した。
MKタクシーが「大学入学支援制度」創設、来春入学の社会人30人を正社員採用
MKタクシーを全国8都市で展開するエムケイは7月23日、「社会人大学入学支援採用制度」を創設すると発表した。「働きながら学びたい」熱意のある人を正社員として採用し、給与保証や通学優先の勤務シフトなどでサポートする。
スズキ教育文化財団、高校・大学生68人に奨学金援助
スズキ教育文化財団は、今年度の高校奨学生20人と大学奨学生4人を決定し、7月20日に認定証授与式を行った。同財団が行う奨学支援事業は今年で14年目。奨学金は高校生が3年間、大学生は4年間の給付を行う。
消費増税により「習い事を辞めた」1割…マイナス影響が2割
4月からの消費増税が「お稽古・習い事」に与えた影響について、「習い事を辞めてしまった」9.7％など、マイナス影響が合計で20.4％に上ることが、矢野経済研究所の「お稽古・習い事市場に関する調査結果2014」より明らかになった。
2020年までの幼児教育無償化、所得制限などは来週決定
下村博文文部科学大臣は7月15日の記者会見で、2020年までに3～5歳児の幼児教育無償化を完全実現をしたいとの考えを明らかにした。少なくとも、5歳児における親の世帯年収360万円以下の家庭を無償化の対象にしたいという。
