夏休み子ども講座 「学ぼう！マネー＆クッキング 食のチカラ×お金のチカラ」
大阪ガスとりそな銀行は、小学4年から6年生の親子を対象に、お金の大切さや食の大切さ・料理の楽しさを学ぶ「学ぼう！マネー＆クッキング 食のチカラ×お金のチカラ」を7月26日より京都、大阪など関西10カ所で開催する。
企業が学生の就活資金を支援する「サポーターズ」
インターネットの事業開発を行うベンチャー企業であるVOYAGE GROUPは5月23日、今年4月に設立した学生の就職活動を支援する株式会社サポーターズにおいて、学生の就職活動資金の一部を企業が「支援金」としてサポートするサービス「サポーターズ」を開始した。
新しい児童手当制度、厚労省が案内リーフレット公開
厚生労働省は5月18日、今年度から実施されている新しい児童手当制度について案内するリーフレットをホームページに公開した。新制度について概要や注意点について解説している。
経済的理由による私立高の中退率は過去最小値の0.04％
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は5月15日、2011年度に経済的な理由で私立中学・高校を退学した生徒の状況などを調査した結果をまとめ、ホームページに公表した。
福島県、18歳以下の子どもの医療費を無料化
福島県は5月14日、県の子育て支援推進本部会議を開催し、18歳以下の医療費の無料化を実現する子どもの医療費助成事業を10月より実施することを決定した。
中学の給食実施率76.9％、給食費は月額約4,700円
文部科学省は5月10日、国公私立の小中学校などを対象に給食の実施状況や給食費の金額などを調べた「学校給食実施状況等調査」の平成22年度の結果概要をホームページに公開した。
独立した子どものための支出、3年間で平均162万円
リサーチ・アンド・ディベロプメントは5月10日、首都圏の在住者を対象に実施した「家族の思いやり消費」に関する調査の結果を公開した。同調査は、首都圏の18歳〜74歳の一般生活者を対象として郵送により実施。調査期間は3月8日〜29日。有効回答者数は2,071人。
草食系男子に続く新しい今どき男子「カフェオレ様」とは
電通総研「若者問題研究所」は5月2日、若年男性を対象に行った「ファッション・美容意識実態調査」の結果を発表した。その結果として、ここ数年、20代男子の代名詞となっていた「草食系男子」に続く、新しい男子像が浮かび上がってきたという。
若者の消費トラブル、架空請求の相談が多数
東京都生活文化局は4月26日、「若者に対する悪質商法被害防止共同キャンペーン」の一環として3月13日・14日に実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果をまとめ、ホームページに公開した。
金融教育、日本学生は経験・満足度ともに米国学生の半分
ビザ・ワールドワイドは4月24日、日米在住の大学生657名に対して、金融教育および金融分野に関する情報等について調査した結果を発表した。調査は、日本および米国在住の大学生を対象に、3月にインターネットで実施したもの。
ソーシャルゲーム、青少年ユーザーの利用限度額を一斉導入へ
ミクシィ、グリー、サイバーエージェントなど事業者6社からなる「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」は4月23日、同協会の第一回会合を開催し、RMT対策や青少年ユーザーの利用限度制を導入するなどの方針を発表した。
家計の節約対象トップは「外食」、節約したくないのは「教育費」
子育てママを対象にしたマーケティング活動のサポートを行うマインドシェアは4月23日、ランキングサイト「ママこえ」にて、家計の節約に関してアンケートを実施した結果を公開した。
モバゲー、18歳未満のユーザーに課金制限を導入
携帯電話向けのソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage（モバゲー）」を運営するディー・エヌ・エーは4月23日、18歳未満のユーザーに対し、Mobage上の有料コンテンツの購入金額に上限を設ける月額課金制限を導入すると発表した。
大卒初任給20万4,782円、94.8％の企業が「据え置き」
財団法人労務行政研究所は4月16日、「2012年度 新入社員の初任給調査」の結果を公開した。今回の速報集計では、94.8％の企業が企業が初任給を「前年度と同額に据え置く」という結果になっている。
首都圏の私大の新入生、仕送り平均額は約9万円で過去最低に
東京私大教連は4月9日、「2011年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果の一部をホームページに公開した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者が212万4,051円（前年度比1万315円減）、自宅通学者が151万8,451円（前年度比3,115円減）となった。
子ども手当は効果があったのか？ 東北大が調査結果発表
東北大学は3月30日、「子ども手当」制度は本当に効果があったのかを検証する目的で同大学が独自に実施したアンケート調査の結果を公開した。調査対象は、中学生以下の子どもがいる全国の世帯で、調査期間は3月16日〜20日、総回答数は432サンプル。
