【中学受験2014】東京都内私立中の初年度納付金…平均92万円、最高183万円
東京都生活文化局は12月4日、都内私立中学校の「平成26年度の初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、ホームページに公表した。9割近くの学校が初年度納付金を据え置いたが、1割の学校が値上げした影響から、平均額は前年度比3,404円増の92万8,984円となった。
【大学受験2014】私立大学と短大の受験料一覧を掲載、河合塾
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei－Net」は12月4日、2014年度私立大学・短期大学受験料一覧を更新した。全国約900の大学や短大の受験料を一覧にして紹介している。
日本の教育市場規模は世界3位…人口1人あたりは低水準
日本の教育市場規模は世界3位であるが、人口1人あたりでは先進国中最低水準であることが、三井物産戦略研究所が11月20日に公表したレポート「世界の教育産業の全体像」より明らかになった。
八王子市が奨学金返済支援制度、年額5万円を100人に支給
東京都八王子市は、市内の企業に就職した学生らの奨学金返済を支援する制度を創設し、平成27年度から運用を開始する。若者の正規雇用促進や定住化を目指し、奨学金返済の支援金として年額5万円を100人に支給する。
教育費の月平均は3万1,769円、半数の母親が「家計を切り詰めている」
教育費の月平均額は3万1,769円で、半数の母親は家計を切り詰めて教育費を工面していることが、「こどもの教育に関する夫婦の意識調査」の結果から明らかになった。月々の家計に占める教育費の割合では、「10％未満」が6割以上を占めた。
多摩未来奨学金を創設…2013年度の対象は20大学、返済不要の年額30万円
多摩地域の学生を対象にした「多摩未来奨学金」が2013年度に創設され、支給対象となる20大学が決定した。今後、各大学1名の奨学生を選定し、年度内に返済不要の年額30万円の奨学金が給付される。
9月の教育費16,760円、前年同月比37.5％増
総務省は10月29日、2人以上の世帯の家計調査報告について、9月分の速報結果を公表した。教育費は、16,760円と2か月連続の実質増加で、前年同月比実質37.5％の増加となった。
公立小中の教員1万4,000人削減の方針示す…財務制度等審議会
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
文科省に改善要求、公立学校の耐震補強工事で15億円の過払い…会計検査院
会計検査院は10月10日、文部科学省に対し、平成22、23年度に18都道県における公立学校の耐震補強工事のために支出した交付金15億6723万円が適切とは認められないとして、改善処置を要求した。
公立小中学校の教職員給与、7府県で2億余円が過大に算出
公立の小中学校に勤務する教職員の給与を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、会計検査院が調査を行ったところ、7府県で2億3,445万余円が過大に算出されていたことが10月4日、明らかになった。
貯蓄目的の1位は「子どもの入学資金」62％…博報堂調べ
家族の中心は「夫婦中心」よりも「子ども中心」が強まり、貯蓄の目的の1位は「子どもの入学資金」62.4％となったことが、博報堂生活総合研究所の「日本の家族25年変化」調査レポートより明らかになった。
学生の充実感、収入の多さより内容が影響…大学生協連が実態調査
学生が「生活が苦しい」と感じる要因は、収入に占める仕送りやこづかい、奨学金、アルバイトの比率によることが、学生生活実態調査の結果からわかった。親からのこづかいや仕送りの多い学生ほど、学生生活に対する充実感が高く、「生活が楽」と感じる割合も高かった。
国立大学の授業料納付、金融機関の拡大を要請…管区行政評価局
総務省の管区行政評価局は9月6日、国立大学授業料の口座振替や振込みができる金融機関を増やすよう、あっせんを行ったことを公表した。全国の多くの国立大学で利用できる金融機関を限定しているため、文部科学省を通して拡大を図るよう要請した。
学生への奨学金、給付型充実や無利子への転換を提言…文科省検討会の中間まとめ
文部科学省が設置する検討会は9月4日、学生への経済的支援の在り方について中間まとめを公表した。給付型奨学金の充実とともに、現在の貸与型奨学金については有利子から無利子への転換、返還者に対する救済措置の拡充などを盛り込んでいる。
「子どもの将来のための備え」1か月あたり平均21,842円支出
「子どもの将来のための備え」は、1か月あたり平均21,842円支出しており、子どもの独立までにかかる教育費を把握している親と把握していない親とで約2.5倍の差がみられることが、ソニー生命保険の「子どもの将来と教育費に関する調査」より明らかになった。
JCB、10歳から利用可能な電子マネー「おこづかいQUICPay」
JCBは8月26日、小学校4年生（10歳）から利用可能な電子マネー「おこづかいQUICPay」のサービスを開始した。親が月3万円を上限として1千円単位で子どもの利用可能金額を設定できる。年会費は無料で、発行手数料は315円。
