高校生等奨学給付金とは…授業料以外の教育費を支給
教育費負担の大きい低所得者世帯に対して高校生等の就学を支援する「高校生等奨学給付金」制度が平成26年度より始まる。国公私立や世帯構成に応じて年間3万2,300円から13万8,000円程度給付される。制度の詳細は都道府県によって異なる。
金融リテラシーマップを公開、年齢層別に習得すべき内容を明示
金融広報中央委員会に設置されている「金融経済教育推進会議」は6月18日、「金融リテラシー・マップ」をホームページ上に公開した。お金の知恵や判断力など、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシ－」の内容を小学生から高齢者まで年齢層別にまとめている。
子どもを持つ条件…女性は「職場環境」、男性は「お金」
子どもを持つ条件として、女性は「働きながら子育てできる職場環境」、男性は「教育にお金があまりかからないこと」をもっとも重視することが、内閣府が実施した意識調査の結果から明らかになった。6月17日に公表した平成26年版「少子化社会対策白書」に盛り込まれている。
子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金…厚労省が特設ページ開設
厚生労働省は6月17日、子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金の詳細を紹介する特設ウェブページ「2つの給付金」を開設した。支給対象者や支給額、申請方法などについて、わかりやすくまとめている。
孫への教育資金贈与信託が6.7万件、4,476億円に
高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらおうと、平成25年4月1日より「孫への教育資金非課税措置」が創設されて1年が経過した。信託協会によると、平成26年3月末時点の教育資金贈与信託の契約数は67,073件、信託財産設定額合計は4,476億円にのぼる。
子育て臨時給付金の申請は忘れずに
4月からの消費税引き上げに伴い、子育て世帯の消費の下支えを目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」の申請が、さいたま市や練馬区などで始まっている。申請時期は市区町村によって異なる。
返済不要奨学金を200人に支給、7都市で説明会…米大スカラーシップ協会
米国大学スカラーシップ協会日本事務局は6月12日、返済不要の奨学金を受給してアメリカの大学に留学する学生200人の募集を開始したと発表した。6月21日から8月30日にかけて、全国7都市で説明会も開催する。
経済的理由で中退した私立高校生の割合が過去最低に
2013年度に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.03％と1998年からの調査以来、過去最低となったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
就学援助、71自治体で生活保護引き下げ影響の可能性
文部科学省は6月9日、平成26年度の就学援助実施状況調査の結果（速報版）を公表した。生活保護の基準引き下げに伴い、4％にあたる71自治体では、これまで就学支援を受けていた児童・生徒が対象外となる可能性があることがわかった。
子どものおこづかい…小学生は千円以下、中学生は千円代が主流
ベネッセ教育情報サイトは6月5日、子どものおこづかいに関する調査結果を発表した。平均額は、小学1年450円、中学1年1,424円、高校1年4,110円。学年が上がるにつれて、定期的にもらっている子どもの割合や金額が増える傾向にあった。
クレジットカードを使ったスマホゲームの課金トラブル、防止キャンペーンを実施
日本オンラインゲーム協会（JOGA）は5月30日、クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲームについて注意喚起する啓蒙キャンペーンを実施、保護者にカードの管理徹底などを呼びかけている。
お茶の水女子大、返済不要の入学前予約型奨学金の情報を公開
お茶の水女子大学は5月23日、平成27年度の入学前予約給付型奨学金「みがかずば奨学金」のチラシを公開した。採用者数は25人、申請期間は高校を通して9月1日から20日。1年目と2年目に30万円ずつの奨学金が支給される。
JTが奨学生募集、返済不要の給付型…制度運営のため財団設立
日本たばこ産業（JT）は、ジェイティ奨学金財団を設立し、国内の大学生向け給付型奨学金制度「JT国内大学奨学金」の2015年度奨学生の募集を開始した。経済的理由で大学進学が困難である優秀な学生を対象に4年間で総額500～1,200万円ほどを給付する。
開成高校が「道灌山奨学金」の募集要項を公表、採用候補者は10人
開成高校は5月20日、平成27年度入試から新設する奨学金制度「開成会 道灌山奨学金」の募集要項を公表した。採用候補者数は約10人。奨学生は、入学金や授業料など、3年間で約230万円が免除される。
1-3月の教育費が前年同期比約13％減…総務省の家計調査報告
総務省は5月16日、2人以上の世帯の家計調査報告について、平成26年1～3月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は30万3,041円、このうち教育費は10,505円で前年同期比実質12.8％の減少となった。
生活保護受給世帯が10か月ぶりに減少、厚労省調査
厚生労働省は5月14日、平成26年2月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は159万8,818世帯、受給者は216万6,381人で、過去最多だった前月から減少に転じた。受給が減ったのは、世帯数では10か月、人数では5か月ぶりとなる。
