4月に控えた消費税増税を「家計悪化の追い打ち」ととらえる人が7割に上ることが、住信SBIネット銀行による「値上げに関する消費者意識調査」の結果から明らかになった。買い物が「より慎重になる」という人も過半数を占めた。 「消費税増税は、家計悪化の追い打ちになる」という問いに対して、「あてはまる」は71.3％、「あてはまらない」は8.6％。「非常にあてはまる」も全体の32.8％と、3人に1人の高い割合を示し、増税が家計悪化につながるとの認識が圧倒的多数派である実態が浮き彫りになった。 また、「最近、食品・飲料の値上がりが続いている」とした人は66.0％、「食品・飲料の値上げが家計を圧迫している」とした人も48.5％に上った。 実際に「最近、値上がりがつらいと感じた商品・サービス」を複数回答形式でたずねた結果では、1位「ガソリン」（55.6％）、2位「食品・飲料（アルコール類含む）」（48.4％）、3位「電気」（46.4％）。「今後1年間で値上がりを予想する商品・サービス」では、1位「電気」（82.6％）、2位「食品・飲料」（77.9％）、3位「ガソリン」（77.5％）。上位に同じ顔ぶれが並び、「値上がりがつらい」と感じている商品やサービスで、さらに値上げが進むと予想している人が多かった。 今後の見通しとして、「値上げが続いても家計はまだ耐えられる」という問いに対し、「あてはまる」は37.2％、「あてはまらない」は20.8％、「どちらともいえない」は42.0％。5人に1人が「さらなる値上げは耐えられない」と考えていることもわかった。 値上げに対する防衛策としては、「本当に必要か慎重に考える」（53.5％）が最多だったほか、「特売商品を買う」（47.2％）、「複数の店を比較して安いところで買う」（47.0％）、「ポイント割引がある店で買う」（38.9％）など買い物の工夫、「節電」（47.1％）や「節水」（33.2％）など省エネ対策が上位となった。 このほか、「デフレ脱却は経済再生に必要」が58.7％に上った一方、「デフレ脱却は家計を苦しめる」も50.6％と過半数を占めた。「デフレ脱却には賃金の上昇が必要」では83.5％の高い割合を示し、「最近“格差社会”という言葉を意識するようになった」も59.2％に上った。 調査は1月7～14日、全国の個人顧客を対象にインターネットを通じて実施。30～60代の男女4,341人から回答を得た。
