【大学受験2014】代ゼミ、医学部の学費と偏差値・志望動向
代々木ゼミナールは12月13日、2014年度医学部医学科入試データとして学費や志望動向、地方試験会場一覧を公表した。初年度納入額がもっとも高いのは川崎医科大学の1,201万5千円となった。
高校・大学でかかる費用は1,055万円…国の教育ローン利用者
日本政策金融公庫は12月13日、国の教育ローン利用者世帯を対象とした教育費用負担の実態調査結果を発表した。高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子ども1人当たり前年比24.1万円増の1,055万円であることが明らかになった。
公立高校無償化に関する法律を一部改正、各教委に通知
文部科学省は12月4日、公立高校の授業料無償制・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の公布について、各教育委員会に通知した。平成26（2014）年4月1日より施行される。
大学入学、保護者負担は増加傾向…奨学金や貯蓄切り崩しで対応
受験から大学入学までにかかる費用は増加傾向にあり、予算以上の出費に奨学金申請や貯蓄切り崩しで対応している保護者が多い実態が、全国大学生活協同組合連合会が実施した「2013年度保護者に聞く新入生調査」の結果から明らかになった。
冬のボーナス「期待できる」7％、使い道トップは「預貯金」
アベノミクスによる経済効果や景気回復の影響で、一部企業では賃上げが話題となっているが、今冬のボーナスに「期待できる」と回答した人はわずか6.6％であったことが、フォートラベルが12月9日に発表した意識調査より明らかになった。
【高校受験2014】東京都内私立高232校の初年度納付金…33校が値上げ、平均88万円
東京都生活文化局は12月5日、都内私立高校の「平成26年度の初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、ホームページに公表した。対象232校のうち、初年度納付金を値上げした学校は14.2％にあたる33校。平均額は、前年度比4,836円増の88万8,665円だった。
【中学受験2014】東京都内私立中の初年度納付金…平均92万円、最高183万円
東京都生活文化局は12月4日、都内私立中学校の「平成26年度の初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、ホームページに公表した。9割近くの学校が初年度納付金を据え置いたが、1割の学校が値上げした影響から、平均額は前年度比3,404円増の92万8,984円となった。
【大学受験2014】私立大学と短大の受験料一覧を掲載、河合塾
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei－Net」は12月4日、2014年度私立大学・短期大学受験料一覧を更新した。全国約900の大学や短大の受験料を一覧にして紹介している。
日本の教育市場規模は世界3位…人口1人あたりは低水準
日本の教育市場規模は世界3位であるが、人口1人あたりでは先進国中最低水準であることが、三井物産戦略研究所が11月20日に公表したレポート「世界の教育産業の全体像」より明らかになった。
八王子市が奨学金返済支援制度、年額5万円を100人に支給
東京都八王子市は、市内の企業に就職した学生らの奨学金返済を支援する制度を創設し、平成27年度から運用を開始する。若者の正規雇用促進や定住化を目指し、奨学金返済の支援金として年額5万円を100人に支給する。
教育費の月平均は3万1,769円、半数の母親が「家計を切り詰めている」
教育費の月平均額は3万1,769円で、半数の母親は家計を切り詰めて教育費を工面していることが、「こどもの教育に関する夫婦の意識調査」の結果から明らかになった。月々の家計に占める教育費の割合では、「10％未満」が6割以上を占めた。
多摩未来奨学金を創設…2013年度の対象は20大学、返済不要の年額30万円
多摩地域の学生を対象にした「多摩未来奨学金」が2013年度に創設され、支給対象となる20大学が決定した。今後、各大学1名の奨学生を選定し、年度内に返済不要の年額30万円の奨学金が給付される。
9月の教育費16,760円、前年同月比37.5％増
総務省は10月29日、2人以上の世帯の家計調査報告について、9月分の速報結果を公表した。教育費は、16,760円と2か月連続の実質増加で、前年同月比実質37.5％の増加となった。
公立小中の教員1万4,000人削減の方針示す…財務制度等審議会
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
文科省に改善要求、公立学校の耐震補強工事で15億円の過払い…会計検査院
会計検査院は10月10日、文部科学省に対し、平成22、23年度に18都道県における公立学校の耐震補強工事のために支出した交付金15億6723万円が適切とは認められないとして、改善処置を要求した。
公立小中学校の教職員給与、7府県で2億余円が過大に算出
公立の小中学校に勤務する教職員の給与を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、会計検査院が調査を行ったところ、7府県で2億3,445万余円が過大に算出されていたことが10月4日、明らかになった。
