金融教育、日本学生は経験・満足度ともに米国学生の半分

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生活に対する計画を立てること、その予算や貯蓄に関する知識や情報に関し、あなたの考え方に近いものを選んでください
  • 生活に対する計画を立てること、その予算や貯蓄に関する知識や情報に関し、あなたの考え方に近いものを選んでください
  • プランニング:必要な金額を把握しているか
 ビザ・ワールドワイドは4月24日、日米在住の大学生657名に対して、金融教育および金融分野に関する情報等について調査した結果を発表した。

 同調査は、日本および米国在住の大学生(日本312名:男性156名・女性156名、米国345名:男性168名・女性177名)を対象に、3月にインターネットで実施(調査会社:シタシオンジャパン)。

 日米の大学生に対し、小・中・高等学校のいずれかで金融教育を受けた経験があるかどうかを尋ねた質問では、「受けた経験がある」と回答したのは日本の大学生が39.7%(124名)に対し、米国の大学生は72.2%(249名)で約2倍の差となった。また、金融教育を受けたことがある学生に対し、その内容が役立っているかを聞いた質問では、「役立っている」という回答は、日本の学生が34.6%、米国の学生は69.4%となり、満足度も日本の学生は米国の学生の半分だった。

 日本では10年ほど前から、高等学校の必須科目である公民科や家庭科に金融教育が組み込まれるようになった。しかし、今回の調査結果からは、生活基盤を整えるために必要な知識の習得の機会として役立っていないと、同社では分析している。

 また、「生活に対する計画を立てること、その予算や貯蓄に関する知識や情報に関し、あなたの考えに近いものを選んでください」という質問では、日本の学生は「情報をどのように入手していいかわからない」(38.1%)、「考えるには早すぎる」(21.5%)、「難しいので考えないようにしている」(13.1%)、「知らなくても生活していけるので調べていない」(8.0%)と回答し、8割が情報を集めていない結果となっている。

 一方、米国の学生は「わかりやすい情報が提供されていない」(29.9%)、「情報を収集していて内容も満足している」(25.8%)と回答し、約5割が金融リテラシーの情報収集など積極的に行動していることがわかる。

 さらに、日本の学生は約9割が収入は把握しているものの、支出の把握は約7割に留まっている。米国の学生は、約6割が収支ともに把握していると回答している。

 貯金については、日本の学生の83.0%、米国の学生の79.7%が「している」と回答。予め貯蓄する金額を決める人の割合は、日本の学生は37.5%、米国の学生は55.6%と18.1ポイントの差となった。

 必要資金の短期・中期・長期のプラニングについて、日本の学生と米国の学生を比較すると、いずれの場合も日本の学生の方が「必要金額を把握していない」割合が高くなっている。

 今回の調査結果について、金融教育に詳しい横浜国立大学教育人間科学部の西村隆男教授は、「生活力の一部でもある金融リテラシーが欠如していることは、リスク分散・資産運用能力が不足し、将来にわたる生活設計に支障をきたすことになる。日本の将来を支えていく責任ある社会人となるために、また国際競争力をともなった日本人となるためにも、大学における金融教育を充実させていくことは非常に重要」とコメントしている。
《前田 有香》

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