教員の6割が月51時間以上残業、9割以上が「給与削減は不当」
教員の6割が月51時間以上残業しており、教員の9割以上が「教員数が少ない」「給与削減は妥当ではない」と感じていることが、EDUPEDIAが12月に実施した「教員の勤務実態および給与に関する意識調査」より明らかになった。
スマホ普及により電話機代が増、住まい探しの費用は減…大学新入生調査
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、2013年に入学した大学生の保護者を対象とした「新入生調査」の結果を公表した。スマホの普及により「電話機」にかかる費用の増加が続いている一方、下宿生の住まい探しの費用は5年前と比べて減少していることが明らかになった。
【大学受験2014】国公立大学の受験料・初年度学費・地方試験会場…河合塾まとめ
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei－Net」は12月19日、国公立大学の「受験料・初年度学費一覧」と「地方試験会場一覧」を掲載した。地方試験を実施するのは、国立が18校、公立が24校。
2014年のお年玉支払い予定総額は過去最高の27,328円
住信SBIネット銀行は12月18日、お年玉に関する意識調査の結果を発表した。2014年お年玉の支払い予定総額の平均は、過去4年で最高の27,328円となった。
【大学受験2014】代ゼミ、医学部の学費と偏差値・志望動向
代々木ゼミナールは12月13日、2014年度医学部医学科入試データとして学費や志望動向、地方試験会場一覧を公表した。初年度納入額がもっとも高いのは川崎医科大学の1,201万5千円となった。
高校・大学でかかる費用は1,055万円…国の教育ローン利用者
日本政策金融公庫は12月13日、国の教育ローン利用者世帯を対象とした教育費用負担の実態調査結果を発表した。高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子ども1人当たり前年比24.1万円増の1,055万円であることが明らかになった。
公立高校無償化に関する法律を一部改正、各教委に通知
文部科学省は12月4日、公立高校の授業料無償制・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の公布について、各教育委員会に通知した。平成26（2014）年4月1日より施行される。
大学入学、保護者負担は増加傾向…奨学金や貯蓄切り崩しで対応
受験から大学入学までにかかる費用は増加傾向にあり、予算以上の出費に奨学金申請や貯蓄切り崩しで対応している保護者が多い実態が、全国大学生活協同組合連合会が実施した「2013年度保護者に聞く新入生調査」の結果から明らかになった。
冬のボーナス「期待できる」7％、使い道トップは「預貯金」
アベノミクスによる経済効果や景気回復の影響で、一部企業では賃上げが話題となっているが、今冬のボーナスに「期待できる」と回答した人はわずか6.6％であったことが、フォートラベルが12月9日に発表した意識調査より明らかになった。
【高校受験2014】東京都内私立高232校の初年度納付金…33校が値上げ、平均88万円
東京都生活文化局は12月5日、都内私立高校の「平成26年度の初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、ホームページに公表した。対象232校のうち、初年度納付金を値上げした学校は14.2％にあたる33校。平均額は、前年度比4,836円増の88万8,665円だった。
【中学受験2014】東京都内私立中の初年度納付金…平均92万円、最高183万円
東京都生活文化局は12月4日、都内私立中学校の「平成26年度の初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、ホームページに公表した。9割近くの学校が初年度納付金を据え置いたが、1割の学校が値上げした影響から、平均額は前年度比3,404円増の92万8,984円となった。
【大学受験2014】私立大学と短大の受験料一覧を掲載、河合塾
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei－Net」は12月4日、2014年度私立大学・短期大学受験料一覧を更新した。全国約900の大学や短大の受験料を一覧にして紹介している。
日本の教育市場規模は世界3位…人口1人あたりは低水準
日本の教育市場規模は世界3位であるが、人口1人あたりでは先進国中最低水準であることが、三井物産戦略研究所が11月20日に公表したレポート「世界の教育産業の全体像」より明らかになった。
八王子市が奨学金返済支援制度、年額5万円を100人に支給
東京都八王子市は、市内の企業に就職した学生らの奨学金返済を支援する制度を創設し、平成27年度から運用を開始する。若者の正規雇用促進や定住化を目指し、奨学金返済の支援金として年額5万円を100人に支給する。
教育費の月平均は3万1,769円、半数の母親が「家計を切り詰めている」
教育費の月平均額は3万1,769円で、半数の母親は家計を切り詰めて教育費を工面していることが、「こどもの教育に関する夫婦の意識調査」の結果から明らかになった。月々の家計に占める教育費の割合では、「10％未満」が6割以上を占めた。
多摩未来奨学金を創設…2013年度の対象は20大学、返済不要の年額30万円
多摩地域の学生を対象にした「多摩未来奨学金」が2013年度に創設され、支給対象となる20大学が決定した。今後、各大学1名の奨学生を選定し、年度内に返済不要の年額30万円の奨学金が給付される。
