子育て世帯臨時特例給付金とは…支給対象、申請時期・方法などを紹介
4月1日より消費税率が8％に引き上げられたことに伴い、子育て世帯への影響緩和を目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されることとなった。各市区町村が申請時期や申請方法に関する情報提供をしている。
4/1より育児休業給付が充実…厚労省関連の制度変更
平成26年4月1日より、育児休業給付の引き上げや産休期間中の厚生年金保険料免除など、制度変更が行われる。厚生労働省は、主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項をホームページに掲載している。ここでは子育て関連の制度変更を紹介する。
奨学金、4月から日本学生支援機構が制度変更…延滞金引き下げや猶予年数延長
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10％から5％に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
開成高校、入学金など免除する奨学金を創設…平成27年度から
開成高校は3月30日、平成27年度から入学者の入学金や授業料などを免除する独自の奨学金を創設すると発表した。開成学園の同窓会「開成会」による寄付を財源とする。制度の詳細は、6月ごろまでに公表するとしている。
文科省が低所得者世帯への高校生奨学給付金の概要を公表
文部科学省は3月26日、高校生などへの「奨学給付金」制度の概要について公表した。平成26年度4月入学者を対象に、第1子が公立高校に通う生活保護受給世帯に年額37,400円の給付金を支給する。
H25私大の初年度納付金は平均131万円、医学部492万円…前年度比減
平成25（2013）年度の私立大学（学部）における初年度学生納付金の平均額は、対前年度比0.3％減の131万2,526円であることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。学部別でもっとも高いのは「医学部」492万115円だった。
教育資金の準備、6割の保護者が「不安」…日本生命調査
約6割の保護者が子どもの教育資金の準備に不安を感じていることが、日本生命保険相互会社が3月20日に公表した「教育資金の準備」に関する調査結果から明らかになった。一方、教育費の総額について「具体的に知らない」という回答が6割を超えた。
学習費、私立は公立の2.8倍…私立中学で年間128万円
総務省統計局が3月12日に発表した「日本の統計2014」によると、平成24（2012）年の子ども一人あたりの学習費は、公立中学校が459,511円、私立中学校が127万8,690円で、私立は公立の2.8倍であることがわかった。
ドワンゴの受験料徴収に厚労省が助言、来年度も継続の意思
ドワンゴは3月3日、新卒入社試験の受験料徴収に対して「厚生労働省から中止を求める行政指導を受けた」と報道されたことについて、事実関係を発表した。同社は「来年度も受験料制度を継続したい」との考えを示している。
首都圏新入生の平均家賃56,202円、通学時間は32.6分…学生ウォーカー調査
大学生・専門学校生のための物件情報サイト「学生ウォーカー」は3月3日、今春から首都圏で一人暮らしを始める新入生を対象に実施した調査結果を公表した。平均の家賃は56,202円、通学時間は32.6分だった。
大学生の74％がアルバイト、うち4割が仕送りだけでは困難
大学生収入総額に占める家庭からの給付額の割合が減少し、アルバイトや奨学金の占める割合が増加傾向にあることが、日本学生支援機構（JASSO）の調査結果より明らかになった。
大学生の生活実態調査…仕送り7年ぶり増加、4割が読書時間なし
大学生の仕送り額が7年ぶりに増加したことが、全国大学生活協同組合連合会が実施した「学生生活実態調査」の結果から明らかになった。一方、大学生の読書時間は減少傾向にあり、「まったく読まない」が4割を占めた。
大雪被害、学費減免や奨学金給付…大学や日本学生支援機構の救済策
大雪による被害学生を支援しようと、日本学生支援機構は緊急採用奨学金や奨学金返還の減額・期間猶予の受付を行っている。大学によっては、学費減免や奨学金給付などの措置を独自に実施しているところもある。
家計支出2年連続の増加…外食や旅行が好調、教育費は減少
総務省は2月18日、家計調査報告（家計収支編）の平成25（2013）年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,576円。物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年比1.1％増で、6年ぶりの増加幅となった。
東京都内公立校の保護者が負担した学校教育費、年間56,554円
東京都教育委員会は2月17日、都内公立学校の平成24会計年度における「保護者が負担する学校教育費」の調査結果を公表した。保護者が負担した学校教育費は、一人あたり年間で平均56,554円となったことが明らかになった。
小学生のおこづかい、小1の半数が100円だが 1,500円以上は15％
学研教育総合研究所は2月17日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」を更新した。小学生のおこづかいについて、小学1年生の半数近くは毎月100円だが、15％は1,500円以上もらっていることが明らかになった。
