おどろき倹約術も…大学生のランチ代は月6千円
就職ジャーナルは大学生に1か月の昼食にかかる費用を聞いたところ、平均額は6,247円となった。また、女子学生より男子学生のほうが約1,500円高いことがわかった。倹約をするために弁当を持参したり、安い店に行くなどの工夫もあるようだ。
たらみのゼリー、子どものスポーツ・文化活動を支援
フルーツゼリーを展開するたらみは、同社商品を販売することで子どものスポーツ・文化活動の資金調達を支援する「たらみ 青少年・児童 スポーツ・文化活動 応援プロジェクト」をCSR活動の一環として実施している。
【夏休み】「楽しみ」「学び」重要視、6割が予算5万円未満
夏休みは、子どもの「楽しみ」や「学び」「成長」につながる過ごし方をしたいと考える保護者が多いことが7月17日、子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」の調査結果からわかった。予算は、6割以上が「5万円未満」とした。
私大定員超過率を厳格化、人数に応じ補助金減額も…文科省
文部科学省は、平成28年度から私立大学等経常費補助金が不交付となる定員充足率の基準を厳格化することを決め、7月10日に日本私立学校振興・共済事業団に通知した。
早稲田大「めざせ！都の西北奨学金」10/15より申請開始
早稲田大学は7月9日、2016年度入学前予約採用奨学金「めざせ！都の西北奨学金」の募集要項をホームページに掲載した。首都圏以外の高等学校もしくは中等教育学校の出身者を対象に、約1,200名を募集する。
安部総理「子どもは日本の宝」…幼児教育の段階的な無償化を約束
安部総理大臣は、7月13日、都内で開催された「第30回全日本私立幼稚園PTA連合会全国大会」に出席し、幼児教育の段階的な無償化へ向け取り組む考えを示した。
内部告発で発覚、慶應大教授が研究費不正500万
慶應義塾大学は7月10日、同大薬学部教授による研究費に関する不正があったことを公表。内部告発により発覚し、総額は判明しているもので約500万円。同大では悪質であるとして、7月2日付で懲戒解雇処分とした。
消費増税の使途を教育にも拡大…教育再生実行会議が提言
政府の教育再生実行会議は7月8日、教育投資・教育財源の在り方に関する第八次提言を安倍晋三首相に提出した。消費税が増税した際には、税収の使途を教育にも広げるよう求めている。優先施策には、幼児教育無償化と高等教育の負担軽減を盛り込んでいる。
お金が貯まるノウハウサイト…教育費を節約する技など
ビジネス・アーキテクツとイードは、マネー関連Webメディア「マネーゴーランド」を立ち上げた。進学、就職、結婚、子育てなど、さまざまなライフイベントに欠かせない「お金」に関する情報を、各分野のプロフェッショナルが発信する。
お中元、予算3,000円台が最多
お取り寄せの口コミポータルサイト「おとりよせネット」を運営しているアイランドは7日、同サイトユーザーを対象にお中元に関するアンケート調査を実施した。調査期間は5月28日～6月8日。
SBI証券「未成年口座キャッシュバック」8/31まで
SBI証券は7月1日～8月31日までの期間を対象に、未成年口座における対象商品について、取引手数料の全額キャッシュバックを実施すると発表した。2016年より開始予定の「ジュニアNISA」の開始に備えて、未成年口座の利便性を実感してほしいという。
【夏休み】旅行予算は5割が「10万円未満」、昨年より3割以上増加
アクサダイレクト生命が行った調査では、約5割の人が2015年の夏休みの旅行予算を「10万円未満」と回答した。2014年と比較して今年の旅費が増えそうだと回答した人は3割を超える結果となった。
「生活が苦しい」6割超、子育て世帯はさらに深刻…厚労省
「生活が苦しい」と感じている人が6割を超えることが7月2日、厚生労働省による平成26年の「国民生活基礎調査の概況」から明らかになった。児童のいる世帯の生活意識はさらに深刻で、「生活が苦しい」は67.4％にのぼった。
ポイントで出産や育児、子育てを応援…Shufoo!新プロジェクト
凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」は、日本の主婦を応援する「出産・育児・子育て支援」プロジェクトを7月1日に開始した。プロジェクトは、社会貢献団体を支援するGooddoの「gooddo（グッドゥ）」と連携して行われる。
家計の金融資産は1,708兆円、教育資金贈与信託も増加
家計の金融資産が3月末時点で1,708兆円と過去最高になったことが、日本銀行が6月29日に発表した資金循環統計（速報）より明らかになった。また、信託協会によると、教育資金贈与信託の信託財産設定額（累計）は3月末時点で8,030億円と安定的に増加している。
教育費が2か月ぶりに増加…5月の家計調査
総務省は6月26日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は28万6,433円で、14か月ぶりの実質増加。このうち教育費は1万783円で、2か月ぶりの実質増加となった。
